39年ぶりに訪れた改憲の機会がなくなった背景には、このように対話と協治が消えた政治があった。さらに民主党は第2次総合特検法、司法改革3法、尹錫悦政治検察捏造起訴への国政調査を次々と強行処理したのに続き、李在明（イ・ジェミョン）大統領の事件に対する公訴取消権限まで盛り込んだ特検法まで発議した。野党の協力を引き出すのが難しい一方的な国政運営だった。国民の力も表向きには「改憲に反対しない」と言いながら、実際には消極的な態度に終始したという点で批判を受けている。

与野党は改憲案が白紙になった後も互いに責任を転嫁している。韓秉道（ハン・ビョンド）民主党院内代表は「改憲をこのようにフィリバスターまで動員して阻止したことは、今後、国民から非難を受け、審判を下されるはず」と述べ、宋彦錫院内代表は「国会議長と民主党が望む本会議を（野党との）合意もなく一方的に開いた。これが国会の姿であり、まともな国なのか」と批判した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の姜由美（カン・ユミ）首席報道官は「（改憲が）国民の力所属議員らの反対で実現しなかったことに遺憾を表す」とし「後半期に国会が責任ある姿勢で改憲の議論を続け、国民との約束を守ってほしい」と述べた。
韓国、政治失踪の結末…39年ぶり改憲は実現せず（1）