◇イラン、北朝鮮式の公海上の瀬取りで「逆封鎖」を回避

一方、イランは米国のいわゆるホルムズ海峡「逆封鎖」を潜り抜け、原油販売を続けていることがわかった。逆封鎖は、イランのホルムズ海峡封鎖に対抗して米軍が先月13日からホルムズ海峡およびインド洋などで行っている海上封鎖を意味する。


ワシントン・ポスト（WP）は民間衛星写真を分析し、先月16日に米国の海上封鎖がインド洋へ拡大された後も、少なくとも13隻のイランのタンカーが公海上で他の船舶に原油を移し替える「船舶間瀬取り（STS）」方式で原油を販売した状況が捉えられたと報じた。STSは北朝鮮やロシアなど、国際社会の制裁を受ける国々が主に使用する密輸方式だ。


WPは13隻の船舶によるSTSは主にインドネシアのリウア諸島付近の海域で行われ、このような方式で計2200万バレルの原油が販売されたと伝えた。時価に換算すると20億ドル（約3136億円）相当だ。

ただし、これらのタンカーは逆封鎖の前に海を出発し、米軍の統制を避けたタンカーである確率が高い。ホワイトハウスによると、海上封鎖の開始後、イランから出発したタンカーなど50隻を超える船舶が航行を試みたが遮断された。海運情報会社「ウィンドワード（Windward）」のシニアアナリストは「封鎖が長く続くほど、イランが中国へ送れる貨物は次第に少なくなる」と指摘した。

◇CIA「イラン、海上封鎖に少なくとも3～4カ月は耐えられる」

それでもイランは陸路を通じた石油の密搬出を通じて衝撃を緩和できる。ある米国当局者はWPに「イランが中央アジアを通じて鉄道で石油を輸送し始めた可能性がある」と述べた。

これに基づき、米中央情報局（CIA）は、イランが米国の海上封鎖にも少なくとも3～4カ月は耐えられるだろうという報告書をトランプ政府に最近提出したとWPは伝えた。長期間の国際制裁に耐えた経験があるうえ、強硬になった指導部がイラン内部のいかなる抵抗も抑制できるという自信を持っているという点を根拠に挙げた。戦争以前と比較した際、現在の移動式発射台とミサイルの保有量も、それぞれ75％と70％の水準であるとされる。

こうした自信の中で、イランが最近「ペルシャ湾海峡庁（PGSA）」という政府機関を新設し、ホルムズ海峡の統制の公式化に乗り出したとAP通信などが伝えた。PGSAはホルムズ海峡を通過しようとする船舶に「船舶情報申告」という申請書を発行して審査し、料金を徴収する役割を担うと見られる。PGSAの設立は、イランが米国などの警告にもかかわらずホルムズ海峡に対する統制権を固めようとする意志を示しているとCNNは報じた。


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