韓国の25～49歳の未婚男女のうち結婚を肯定的に考え子どもが必要だと考える回答者は男女とも60％以上となった。2024年に30％を下回っていた未婚男女の出産意向も2年ぶりに大きく上がり40％を超えた。

少子高齢化社会委員会はこうした内容を盛り込んだ「結婚・出産・養育と政府少子化対策認識調査」の結果を7日に公開した。


調査は2024年3月に全国の25～49歳の国民に初めて実施され、毎年2回同じ質問項目で続けられている。今回は5回目の調査で、3月に2800人を対象に行われた。


調査結果によると、結婚に対する肯定的認識の回答の割合は76．4％で2024年の最初の調査から着実に増えている。

今回の調査で未婚男女の結婚に対する肯定的認識が65．7％となった。2年前の最初の調査の55．9％と比べ9．8ポイント増えた。結婚に対し肯定的に認識する未婚男女の割合は3回目の調査で60％を超えてから増加傾向だ。

未婚男女の結婚意向も同様だ。今回の調査で未婚男女の結婚の意向は67．4％で、初めての調査時より6．4ポイント増加した。

全回答者のうち「子どもがいなければならない」という必要性認識は71．6％で、最初の調査より10．5ポイント上昇した。「出産意向」でも子どものいない世帯では32．6％から41．8％に9．2ポイント増えた。子どものいる世帯では最初の調査と同じ10．0％水準だった。

委員会は未婚男女で「子どもの必要性」と「出産意向」に対する肯定的回答が大幅に高まった点に注目すべきと強調した。

未婚男女で子どもの必要性認識は初回調査時の50．0％から12．6ポイント上がった62．6％、出産意向認識は29．5％から11．2ポイント上がった40．7％となった。

委員会は今回の結婚・出産認識の肯定的変化を少子化反騰の青信号と評価した。

委員会のキム・ジノ副委員長は「若い世代の結婚・出産認識上昇は肯定的進展。国民の需要に合致する出産・養育親和的文化作りに向けた政策的・制度的補完策を用意する計画」と明らかにした。