サムスン電子の労働組合がストライキを予告した中、労組内部の葛藤も深まっている。最近、共同闘争本部から離脱したサムスン電子労働組合同行（同行労組）が過半数の労組である超企業労組に対し「意見を無視して侮辱した」とし、公式謝罪と交渉情報の共有を要求した。

同行労組は6日、超企業労組サムスン電子支部と、全国サムスン電子労働組合（全サム労）に公文を送り、「交渉情報の共有や差別待遇の禁止など公正代表義務を遵守するべき」と要求した。


同行労組は共同交渉団から抜けたとしても、過半数労組側が交渉の過程と結果を共有するべき法的責任は依然として存在すると主張している。


これを受け▼会社側との交渉進行状況▼会社提示案と労組修正要求案の全文▼同行労組の意見反映▼今後の交渉日程および核心争点▼超企業労組の公式謝罪と侮辱中断などを要求した。

同行労組は「超企業労組が過半労組の地位を利用して我々の意見を故意に排除して無視した」とし「一部の組合員には『御用労組』という表現まで使って侮辱した」と主張した。

実際、3月の超企業労組のSNSでは、一部の組合員が意見を投稿したところ、チェ・スンホ超企業労組委員長が「同行労組か」という反応と共に除名措置を取ったという主張も提起されている。

同行労組は8日正午までに公式回答を求めており、交渉情報の共有拒否や侮辱発言が続く場合は労働委員会への是正申請や民事・刑事上の対応など法的措置に踏み切ると警告した。

組合員約2300人規模の同行労組は家電・スマートフォン・テレビ事業などを担当するDX（デバイス体験）部門の社員の比率が70％にのぼる。

これら組合員は超企業労組が半導体部門中心の成果給問題ばかりに集中しているとし、DX部門の社員の声が適切に反映されていないと批判している。

実際、DX部門を中心に超企業労組脱退の動きも続き、一時は7万6000人を超えていた超企業労組の組合員数は最近7万3000人台にまで減少したと伝えられた。業界ではDX部門を中心とする新規労組設立の可能性にまで言及されている。

同行労組のペク・スンアン政策企画局長は「労組間の葛藤ではなく、相対的に疎外されたDX部門の正当な声を高めるためのもの」とし「福祉や福利厚生などの共通懸案の解決にも注力する」と述べた。