中東戦争による物価高が尋常ではない。国家データ処が昨日発表した4月の消費者物価は1年前より2．6％上昇した。石油類が20％以上値上がりするなど国際原油価格の上昇が本格的に物価を引き上げた。5月以降は物価上昇幅がさらに拡大するというから心配だ。これまで国際原油価格急騰の緩衝材の役割をしてきた各国の備蓄油や原油在庫が限界に達しているという。フィナンシャルタイムズは5月末を油類価格上昇の臨界点と見ている。

国際原油価格の急騰のように供給ショックによるインフレを抑える政策の処方は容易ではない。不用意な緊縮は物価高の中で成長が停滞するスタグフレーションにつながるリスクがある。しかし油類価格上昇によるインフレ期待心理を抑えるためにはある程度の緊縮が避けられない側面がある。最近、韓国銀行（韓銀）の柳相大（ユ・サンデ）副総裁が記者会見で「利下げをやめて利上げを検討するべき時が来た」と述べたのも、市場に緊縮への転換シグナルを与えたものと解釈された。米国の長期国債利回りが5％台となったのは不安な信号だ。投資・消費市場に冷たい風が吹くかもしれない。


現在はそうでないとしても下半期の政策金利引き上げの可能性に経済主体が備える必要がある。金利が上がれば負債に依存した株式や不動産投資の機会費用が大きくなりバブルが突然はじけるリスクがある。KOSPI（韓国総合株価指数）は昨日6％台の急騰となり、終値基準で過去初めて7000を超えた。6000に達してからわずか70日ぶりだ。初めて目にする指数7000に喜んでいる場合ではない。「負債投資の指標」である国内証券市場の信用融資残高が36兆ウォンに急増した。今は投資家が自らが安全ベルトを締めてリスク管理をするべき時期になっている。


政府と韓銀のマクロ政策の協調もうまくいかなければならない。申鉉松（シン・ヒョンソン）韓銀総裁は人事聴聞会の過程で、物価と成長が衝突すれば物価に重点を置くとの見解を示した。一方、李在明（イ・ジェミョン）大統領は一昨日、SNSで国家の負債を懸念する財政保守主義の主張に対し、「時をわきまえず緊縮を歌う奇妙な方々」と批判した。政府の積極財政基調に対する問題提起や批判は受け入れられないという言葉として聞こえる。韓銀の物価安定重視と衝突するのではと心配する人も多い。政府の財政が物価をさらに不安定にしないよう節制と均衡を守らなければならない。