「純利益の30％の成果給、人工知能（AI）導入時の雇用条件保障」。

現代自動車労組が今年の賃金交渉で会社側に要求した内容だ。ヒューマノイドロボット「アトラス」の生産ライン投入、製造業の人工知能（AI）転換などに関心が集まるだけに、今年の賃金交渉は未来生産システムをめぐる主導権争いになりそうだ。


自動車業界によると、現代自動車労使は6日に蔚山（ウルサン）工場で賃金交渉の顔合わせを行い今年の交渉方向と日程などについて意見を交わした。昨年の顔合わせは6月だったが1カ月ほど前倒しされた。現代自動車労組は▽月基本給引き上げ14万9600ウォン（号俸昇級分除外）▽昨年純利益の30％の成果給支給▽賞与金800％引き上げ▽完全月給制施行――などの内容を盛り込んだ要求案を使用側に送った。起亜の場合、昨年8月に顔合わせをしているが今年は時期を繰り上げて近く労使間交渉に入る見通しだ。


争点のひとつは成果給だ。現代自動車労組は2000年代初めから成果給として前年度純利益の30％を要求している。会社の売り上げ・利益が高まるのに比例して社員に配分すべきという主張だ。現代自動車は昨年の経営実績を基準として今年の成果給を支給するが、昨年の年間純利益10兆3648億ウォンを基準として労組が要求する30％を単純計算すれば3兆914億ウォンに達する。

産業界全般ではSKハイニックスが成果給として営業利益の10％を支給してから破格な成果給要求が拡散する傾向だ。サムスン電子労組は営業利益の15％を、サムスンバイオロジックス労組は20％を要求しているが、現代自動車労組の要求はこれと比較しても高い水準だ。

企業の立場では負担が大きい。成果給支給規模が大きくなるほど協力会社との共生余力が減り、投資余力減少や雇用萎縮につながる可能性も大きいためだ。

完全月給制導入も争点だ。生産現場を襲った「アトラスの恐怖」の中で出てきた要求事項であるためだ。現代自動車労組側はアトラスと関連し「合意のない生産ラインへの配置拒否」などを主張してきた。現在現代自動車の生産職・技術職社員は時給を基準として算定した給与が支払われているが、労組はアトラスが生産現場に投入される場合には勤務時間縮小と賃金下落につながるとみている。完全月給制を施行する場合、社員は勤務時間と関係なく毎月受け取る固定給の割合を高めることができる。だが会社の立場では生産量と関係なく固定費が増加する。

労組側は設備投資まで交渉議題に引き込んで圧力レベルを上げる様相だ。現代自動車は老朽化した蔚山第1工場などの再建築を計画しているが、再建築期間には操業が中断され雇用減少が避けられない。労組は会社側に工場再建築で休業しても雇用保障や転換配置などをすることと、要求が受け入れられない場合には再建築を阻止すると警告した。

東国（トングク）大学経営学科のイ・ヨンミョン教授は「労働組合および労働関係調整法改正案の施行で争議範囲が拡大し企業固有の経営意志決定まで交渉が可能になっただけに、労使間で力のバランスが揺らぎかねない。黄金の卵を産むとガチョウの腹を切ってはならない。特に大企業労組は高額年俸に社会上層部労働者で構成されただけに、自分たちの短期的利益を超えて共生できるよう『労組の社会的責任』も考えなくてはならない」と指摘した。