中東戦争の余波で国際原油価格が上昇し、先月の消費者物価上昇率が1年9カ月ぶりの最高水準となった。ガソリン・軽油などの石油類の価格が20％以上急騰して物価全体を押し上げ、航空運賃や海外旅行費などのサービス価格にも連鎖的な衝撃が広がった。

国家データ処が6日に発表した「4月の消費者物価動向」によると、先月の消費者物価指数は119．37（2020年＝100）と、前年同月比で2．6％上昇した。これは2024年7月以来の高い上昇率。


物価の上昇は中東戦争による国際原油価格急騰の影響が大きい。石油類価格は前年同月比21．9％上昇し、消費者物価全体を0．84ポイント引き上げた。上昇幅はロシア・ウクライナ戦争初期だった2022年7月以来の最大水準。


品目別には軽油が30．8％、ガソリンが21．1％、灯油が18．7％上昇した。これを受け、工業製品の物価も3．8％上がり、3年2カ月ぶりの高い上昇率となった。

原油価格の上昇はサービス価格にも影響を及ぼした。燃油サーチャージの値上げで国際航空運賃の上昇率は前月の0．8％から先月は15．9％となった。

海外団体旅行費も11．5％上昇した。自動車修理費（4．8％）、エンジンオイル交換料（11．6％）、洗濯費（8．9％）なども相次いで値上がりした。

ただ、外食物価は2．6％の上昇にとどまり、比較的安定していた。加工食品の上昇率も1．0％と前月より鈍化した。

農畜水産物の価格は下落した。野菜類の価格が大幅に下がったことで農畜水産物全体では0．5％の下落となった。ダイコン（－43．0％）、ニンジン（－42．0％）、タマネギ（－32．0％）、ハクサイ（－27．3％）などが代表的な例だ。ただ、コメは作付面積の減少で14．4％上昇し、輸入牛肉も7．1％上昇した。

体感物価を示す生活物価指数は2．9％上昇し、新鮮食品指数は6．1％下落した。食料品・エネルギーを除いたコア物価は2．2％上昇した。

政府は石油最高価格制が物価上昇幅を一部緩和したと評価した。データ処のイ・ドゥウォン経済動向統計審議官は「石油類の価格がさらに大きく上がっていれば国際航空運賃や個人サービス価格の上昇幅も拡大していたはず」とし「5月も石油類価格が追加で上昇する可能性がある」という見方を示した。