韓国公正取引委員会が3兆2000億ウォン（約3420億円）規模の砂糖談合事件を制裁しながら課徴金を1000億ウォン近く減免していた事実が明らかになった「厳重な制裁が必要」と強調しながらも実際の算定過程では軽減要素を幅広く適用した形だ。

6日に公開された議決書によると、公取委はCJ第一製糖、三養社（サムヤンサ）、大韓製糖の製糖3社に対する課徴金を、当初の算定額からそれぞれ20％ずつ減額した。これに伴いCJ第一製糖は1729億ウォンから1383億ウォンに、三養社は1628億ウォンから1302億ウォンに、大韓製糖は1592億ウォンから1273億ウォンに減った。総軽減額は約990億ウォンだ。


公取委は「調査段階から審理終結まで行為事実を認め、資料提出や陳述などで協力した」点を軽減事由に挙げた。関連告示に基づき調査協力に最大10％、審議協力に最大10％をいずれも適用して事実上最大値の軽減を与えた。


これに対し加重要素は最小水準だけ反映された。CJ第一製糖は過去に公正取引法違反の前歴があり加重対象だったが、公取委は可能な10～20％の範囲のうち最低水準である10％だけ適用した。

課徴金の規模を左右する賦課基準率もやはり低く策定された。公取委は今回の談合を「極めて重大な違反行為」と判断しながらも基準率15％を適用した。最大20％まで賦課できる点を考慮すれば保守的な数値だ。

もし基準率20％を適用していれば課徴金総額は約5280億ウォンで、実際の賦課額約3960億ウォンより1300億ウォンほど多くなったと予測される。

公取委は談合期間が4年以上と長期であり、事実上の独占的地位を利用して価格を決め国民経済に及ぼした悪影響が大きい点を指摘して「厳重制裁が必要だ」と判断したと明らかにした。それでも算定過程では軽減と低い基準率が同時に適用された。

リニエンシー（自主申告による課徴金減免）が適用されたかは公開されていない。ただ委員長が「自主申告の順位が検察と公取委で違った」と言及し、一部軽減の可能性が提起される。

現在製糖3社は公取委の処分を不服として行政訴訟を提起した状態だ。公取委が課徴金を割り引いても結局法廷攻防まで続くことになった点で議論が大きくなりそうだ。