米国とイランがホルムズ海峡を巡って再び武力対峙に入った状況で、イランの外交トップが中国を訪問する。終戦交渉が膠着状態に陥り、米国が中国によるイラン産原油の取引を照準に定めると、中国とイランが互いを外交的レバレッジとして対米対応に乗り出したのではないかという分析が出ている。

5日（現地時間）、イラン外務省はテレグラムを通じて「アッバス・アラグチ外相がこの日、中国北京に向けて出発する予定」とし、「訪中期間中、王毅・中国共産党中央外事工作委員会弁公室主任兼外相と会い、両国関係の発展方案と急変する中東および国際情勢を深く議論する」と説明した。中国外務省も同日、「アラグチ外相が招待に応じ、6日に中国を訪問する予定」と明らかにした。


今回の会談は、双方が先月15日に電話会談で戦争状況を議論してから約3週間ぶりとなる。当時、王外相は「ホルムズ海峡の沿岸国であるイランの主権と安保、合法的権益は尊重と保護を受けるべき」としながらも、「国際通航海峡の航行の自由と安全も保障されなければならない」と強調した。


また「中国は停戦と交渉の流れを維持することを支持する」とし、「中東の持続可能な平和と安定の実現に建設的な役割を果たす用意がある」と付け加えた。イランに友好的な立場を維持しながらも、海峡問題では微妙なバランスを取った。

その後、今回のアラグチ外相の訪中は、ホルムズ海峡を巡る緊張が再び軍事衝突に発展するタイミングで成立した。米軍はいわゆる「プロジェクト・フリーダム」実行初日、ホルムズ海峡内の商船の安全な通航を保障するという名目で武力を使用した。これに対抗し、イランは先月8日の停戦発効から約1カ月ぶりにアラブ首長国連邦（UAE）に向けてミサイルやドローンなどを発射して応戦した。

イランとしては最大貿易相手である中国との密着を通じて活路を見出す必要がある。中国もまた、イランへの圧迫に同調を求めて制裁の水位を引き上げる米国に対抗し、アラグチ外相を先に招待してイランとの連帯を誇示しようとした可能性がある。

米財務省は先月、イラン産原油の取引に関与した中国の製油業者と海運ネットワークを制裁対象に載せ、イランと取引状況がある中国の銀行に向けてセカンダリーボイコット（2次制裁）の可能性を示唆した。

スコット・ベッセント米財務長官は4日、フォックスニュースのインタビューで「イランはテロリズムの最大支援国であり、中国はイランエネルギーの90％を購入している」とし、「事実上、最大テロ支援国に資金を提供しているのと同じ」と批判した。その上で、中国がイランに対し、ホルムズ海峡を開放するよう圧力をかけるべきだと促した。

中国も退いていない。中国商務省は米国の対中制裁が国際法に反すると反発し、自国企業に対し、米国の制裁に従わないよう命じた。

アラグチ外相の北京訪問が米中首脳会談を控えて行われる点も注目すべき点だ。米中対決の構図の中で、米・イランの対峙が核心要素として浮上する可能性があるからだ。「14～15日に北京で開かれる米中首脳会談で、イラン戦争に関連する事案が議論されるだろう」というのがベッセント長官の説明だ。