ヘグセス米国防長官も5日に会見し、「米中央軍司令部が（韓国側と）接触している。われわれは日本とオーストラリア、欧州が立ち上がることを願うように、韓国も立ち上がることを希望する」と話した。続けて「われわれは彼ら（韓国）がそのように（参戦）するのを待ってばかりはいないだろう。彼らが出られる環境を設けようとしている」と付け加えた。




政府の負担が加重される中でイランのメフル通信はこの日「米国とシオニスト政権（イスラエル）のイラン本土攻撃状況で韓国の動きは注目すべき。国際赤十字社（ICRC）を通じた50万ドル（約7894万円）の人道的支援とホルムズ海峡の船舶安全を議論するために特使を派遣する実質的措置と政治的シグナルを送った」と評価した。米国の作戦参加圧力が本格化したタイミングでイラン側から出たこうした評価は、事実上韓国が作戦に参加すれば即刻報復の対象になるだろうという警告に近いとの分析が出ている。


こうした中、青瓦台は5日午後にトランプ大統領の「プロジェクト・フリーダム」参加への提案に対し「検討中」という立場を明らかにした。メディア公示を通じ「米国が提案したホルムズ海峡関連提案に対しても上記原則、韓半島（朝鮮半島）対備態勢、国内法手続きなどを考慮して検討中」としながらだ。

韓国政府は3日、米国務省と中央軍司令部が主導し結成しようとする多国籍協議体である「海洋自由構想（MFC）」への参加を検討する方針を明らかにした。続けてトランプ大統領が命名した作戦への合流の可否までテーブルに上げたのだ。韓国軍当局も関連動向を注視しながら多様な選択肢を検討している。ただプロジェクト・フリーダムに参加しても軍艦をホルムズ海峡内に直接投じるよりは、周辺地域での支援に重点を置く雰囲気だ。また別の与党関係者は「ホルムズ海峡外郭支援は有力代案のひとつ」と明らかにした。

専門家らの間ではこうした流れが韓国船舶事故後に出されたトランプ大統領のメッセージと無関係ではないだろうとの解釈が出ている。韓国貨物船の爆発・火災という変数が発生しただけに「終戦前の軍事介入不可」という既存の原則を固守するのは難しいだろうという理由からだ。

世宗（セジョン）研究所のチョ・グレ研究委員は「海洋通商国である韓国に国際航路確保は国の存亡がかかった核心国益で、参加名分はすでに備わっている。ホルムズ海峡の国際法的通航権確保は国家戦略の問題」と指摘した。


トランプ大統領の作戦参加要求、韓国は慎重検討（1）