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トランプ大統領の作戦参加要求、韓国は慎重検討(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

トランプ米大統領が4日にホワイトハウスで開かれた中小企業経営者招請行事で参加者らと対話している。トランプ大統領は同日韓国を名指ししホルムズ海峡船舶解放作戦「プロジェクト・フリーダム」に合流することを要求した。[写真 AP=聯合ニュース]

ホルムズ海峡に足止めされている船舶の「脱出作戦」を敢行したトランプ米大統領が、作戦開始日である4日、韓国を名指しし「作戦に合流する時になった」と話した。トランプ大統領は3月に韓国をはじめとする5カ国にホルムズ海峡への軍艦派遣を要請しているが、韓国だけを名指しで圧力をかけたのは開戦後初めてだ。




トランプ大統領はこの日、トゥルース・ソーシャルに「イランは『プロジェクト・フリーダム』にともなう船舶移動と関連し韓国の貨物船を含め(戦争と)関係のない国に向かって攻撃を加えた。もう韓国もこの作戦に合流する時になったようだ」と投稿した。その上で「韓国船舶を除いて海峡を通過する過程でいかなる被害も発生しなかった」と強調した。


トランプ大統領はABCとのインタビューで「韓国船舶に向けた攻撃」に対する質問を受けると、「それは単独で運航する韓国船舶で、(作戦の)護衛を受ける船舶ではなかった。韓国船舶を狙った多数の発砲があり、韓国はどんな方法であれ措置を取らなければならない」と述べた。

韓国海運会社HMMの船舶「ナム号」は米国の護衛対象ではなく、韓国だけがターゲットになった状況で韓国政府が自助策次元ででも軍事作戦参加を決めなければならないと圧力をかけたものと分析される。

韓国政府は事故船舶をアラブ首長国連邦(UAE)ドバイ港に曳航した後、専門人材を現地に派遣し安全検査を実施する予定だと明らかにした。青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)の姜由楨(カン・ユジョン)首席報道官はこの日、姜勲植(カン・フンシク)大統領秘書室長主宰で開かれた対策会議後に「原因究明には数日かかると予想される」としながらこのように説明した。

今回の事故をイランの攻撃と断定せず客観的な事故原因調査を名分に米国とイランの間で時間稼ぎに出たものとみられる。青瓦台は「爆発と火災の原因究明に向け努力中で、確認され次第それに相応する後続措置を取っていく予定」ともした。

◇「韓国船舶、単独で運航し攻撃受ける」

トランプ大統領はこれまでイラン戦争を批判してきたドイツに対し在独米軍5000人以上を1年以内に撤収することを指示したのに続き、貿易合意を通じて約束した欧州製自動車に対する関税を25%に引き上げる報復を加えた。韓国もやはり韓米同盟の特殊性を考慮するとあごの下まで近づいたこうした安全保障請求書を回避するのは難しい状況だ。


トランプ大統領の作戦参加要求、韓国は慎重検討(2)

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