サムスンバイオロジクスの労使は4日、雇用労働部が設けた対話に臨んだが、合意には至らなかった。労組が5日に予定されていたスト終了時点の延期を検討しており、ストの長期化への懸念も提起されている。

今月1日に始まり、スト4日目となるこの日、サムスンバイオロジクス（サムスンバイオ）の労使は、中部地方雇用労働庁の仲裁により仁川松島（インチョン・ソンド）事業場で協議を行った。会社側からは人事チーム（ピープルチーム）の役員と部長級幹部が、労働側からはサムスングループ超企業労組サムスンバイオロジクス支部のパク・ジェソン委員長が出席した。現在、サムスンバイオの労組員約2800人は年次休暇を取得して出勤しない方式でストに参加している。同社の従業員5455人のうち73％（3998人）が労組に加入している。


労使はこの日、午前10時から約2時間の労使政協議に続き、午後には約3時間にわたり、労組側と会社側がそれぞれ労働部と面談を行う形で交渉を進めた。計5時間に及ぶ交渉にもかかわらず、双方は平行線のまま対立を続け、成果なく交渉を終えた。双方は6日に人事チーム役員と労組委員長による1対1の面談、8日に労使政会議を改めて開く予定だ。


サムスンバイオは「今週予定されている2度の面談にも誠実に臨む」と述べた。会社側は、労組が求める賃金・成果給の引き上げ水準が過度だとの立場だ。また、採用や人事・合併買収（M＆A）など、経営権を侵害しかねない事項まで団体協約に明記しようとしており、交渉が難航していると付け加えた。

労組側は平均14.3％の賃上げと、営業利益の20％を財源とする成果給支給などを要求している。▷役員の任免および職務変更計画の通知 ▷成果配分・採用・人員配置に関する労使経営協議会の議決なども求めているとされる。

会社側はストが5日まで続いた場合、約6400億ウォン（約681億円）の損失が発生すると見込んでいる。これは1-3月期の営業利益（5808億ウォン）を上回る規模だ。

パク・ジェソン労組委員長は「今回の対話に会社側の意思決定権者が出席しておらず、対話は進展しなかった」とし、「会社がスト被害を懸念しながらも交渉には積極的に乗り出していない」と主張した。続けて「当初、スト終了日（5日）以降は残業や休日勤務を拒否する無期限の遵法闘争を続ける予定だったが、スト自体の延長も検討している」と述べた。