イラン戦争勃発から約2カ月。ホルムズ海峡封鎖につながった戦争は、原油価格を垂直に押し上げ、世界経済を一瞬にして危機に陥れた。中東産の原油依存度が高い韓国経済が受けた衝撃はひときわ大きかった。経済協力開発機構（OECD）は直ちに成長率見通しを従来の2．1％から1．7％へと大幅に引き下げた。J．P．モルガンも韓国を原油価格の変動に最も脆弱な国に挙げた。

国際エネルギー機関（IEA）は、戦争が終わってもエネルギー需給環境は戦争以前に戻ることは難しいと明らかにしている。韓国のエネルギー供給の安定性も、新たな次元の試練に立たされている。以前に戻ることができないのであれば、エネルギー安保の枠組みを組み直さなければならない。


◇石油・ガスの自主開発率、韓国10．8％、日本42．1％


エネルギー安保の黄金律は多角化だ。エネルギー調達が特定の国、特定の経路に偏るほどリスクは大きくなる。輸入先を多角化し、導入経路もより多様化しなければならない。努力をしてこなかったわけではない。2000年代半ばまで90％に達していた中東産原油の比率が69％水準まで低下した。最近、米州・アフリカなどで物量を確保し、56％まで下がったという。しかし、十分とは言えない。「脱ホルムズ」戦略も緊要だ。すでに陸上のパイプラインがホルムズの代替輸送路に浮上している。IEAがトルコ（テュルキエ）とイラクを結ぶパイプラインの建設を提案し、イラク－クウェート－サウジアラビア－オマーンを結ぶ1800キロの超長距離パイプラインも取り沙汰されている。パイプライン建設の初期段階から直・間接的に参加し、原油導入量を確保する必要がある。産油国の石油を国内の遊休備蓄施設に保管する国際共同備蓄事業も積極的に拡大すべきだ。需給危機が発生した際、韓国政府が必要な量を優先的に購入できる優先購入権を確保するなどの戦略が必要だ。

特に国家レベルの努力を集中すべき分野が海外資源開発だ。海外開発で資源を確保すれば、国内の賦存資源と同じ効果を得ることができる。しかし、韓国の現実は非常に暗い。2024年の石油・ガス自主開発率（国内外の開発・確保量を国内消費量で割った比率）は10．8％。2015年の15．5％から後退した。日本の自主開発率は42．1％。2008年の19．6％から2倍以上に増え、2040年には60％以上を目標としている。

何がこれほどの格差を生んだのか。「政治の外風」と専門性が決定的な違いだ。日本は政権に関係なく資源開発機関に力を入れた。経済産業省傘下のエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、要員約1000人のうち70％以上が地質学・工学の博士や投資銀行（IB）出身の専門家で、2年ごとに部署を移動する公務員とは異なり、一つの分野で数十年間専門性を磨き深める。韓国は李明博（イ・ミョンバク）政権以来、資源開発が政権によって「熱くなったり冷めたり」を繰り返し、結局、積弊の烙印を押されて背を向けられた。鉱物資源公社は資本蚕食の末、鉱害鉱業公団へと統合された。


【社説】ホルムズが招いた韓国サプライチェーンの危機、エネルギー安保の枠組みを組み直そう（2）