世界最大の半導体ファウンドリー（委託生産）企業の台湾TSMCが次世代半導体生産に向けた大規模な用地開発プロジェクトを再開する。プロジェクトにブレーキがかかってから3年ぶりの復活だ。

経済日報など台湾メディアは4日、台湾北部の竜潭科学団地第3期拡張建設プロジェクトが再び推進されていると報道した。TSMCは当初、この用地に次世代ナノプロセス半導体工場（ファブ）を建設し、2027年から量産を開始する計画だったが、住民らの反発を受け2023年にこの計画を正式に撤回した。当時私有地が約88％に達する状況でこれを収容してTSMCに引き渡そうとする台湾政府の方針をめぐって特恵議論がふくらんだりもした。


しかし竜潭科学団地を管轄する新竹科学団地管理局の胡世民局長は、住民らが立場を変え、最近公聴会が開かれたと明らかにした。続けて5月中に国家科学技術委員会（NSTC）に細部計画を提出・報告した後に審議を経て建設案を内閣に上程する予定だと説明した。


昨年3兆8090億台湾ドル（約18兆9142億円）の売り上げを記録し過去最高の実績を達成したTSMCは、積極的な増設基調を継続している。TSMCは今年の設備投資規模を1兆7000億台湾ドルと提示した。2025年に稼いだ純利益1兆7178億台湾ドルの大部分を生産能力拡大に再投資する格好だ。TSMCは現在台湾内だけで最大10カ所のファブ建設または増設プロジェクトを同時に推進している。

競合企業であるサムスン電子も今年設備投資と研究開発に合わせて総額110兆ウォンを投じるとして対応に出た。だがサムスン電子労組が要求する「営業利益15％の成果給」が現実化する場合、設備投資と研究開発の余力が縮小されることになるとの懸念も拡大している。

無労組経営を維持してきたTSMCもやはり社員に成果給として昨年純利益の約10％を配分したが、これは取締役会の裁量にともなう単発の性格が強い点で差がある。嘉泉（カチョン）大学半導体教育院のキム・ヨンソク院長は「サムスン電子が総合半導体企業の強みを生かすにはメモリーで稼いだ収益をファウンドリーとシステム半導体に再投資するべきなのだが、に成果給を固定して支給すれば場合によっては投資のタイミングを逃してしまう恐れがある」と指摘した。