先月30日、青瓦台で開かれた首席補佐官会議で発言する李在明（イ・ジェミョン）大統領 ［青瓦台写真記者団］
ブライアン・クルザニッチCEOは2016年、全職員の10％にあたる1万2000人を解雇した。ここには多数の研究開発人材が含まれていたが、彼らはライバル企業のAMDに移った。クルザニッチCEOは「AMDが送り込んだスパイ」とまで言われた。後任のボブ・スワンCEOは2017～2018年にチャットGPTの開発会社オープンAIの株式30％の買収提案を受けたが、「すぐには収益にならない」という理由で断った。
日本の半導体は1980年代に世界市場を平定した。DRAMのシェアは80％に迫っていた。しかし1985年のプラザ合意以降、人為的な円高で価格競争力が弱まり、日本を露骨に牽制する米日半導体協定によって失速した。米国は後発企業のサムスン電子に技術とライセンスを惜しみなく提供した。台湾のTSMCも反射利益を得た。
日本の「傲慢」が禍根だった。右翼政治家の石原慎太郎は1989年、著書『「NO」と言える日本』で米国も日本の半導体がなければ先端兵器を製造できないと指摘した。その上で日本の対外戦略基調を「二等国家」から「覇権国」へと転換するべきだと主張した。よりによってソニーの共同創業者である盛田昭夫が共著者だった。米国は日本の半導体を安保上の脅威と認識し、容赦なく叩いた。
投資のタイミングを繰り返し逃したのも敗因だった。日本企業はメモリーの絶対強者だった、市場がPCからモバイル、サーバー、AIへと移り変わる間、新しい工程やビジネスモデルに乗ることができなかった。NEC、日立、三菱のDRAM事業を統合して設立したエルピーダメモリは政府や金融機関の支援を受けたが、2012年に破産した。2021年に発表された経済産業省の「半導体戦略」報告書は、日本半導体企業のグローバルシェアが2030年ごろ0％台になると予測した。政府は2020年初めから半導体産業支援に3兆3000億円を投入して追撃を始めた。国家戦略産業を放棄できないからだ。
サムスン電子の労働組合は今年300兆ウォン（約32兆円）を超えると予想される年間営業利益の15％にあたる45兆ウォンを成果給として要求している。営業利益の10％、1人あたり6億ウォンを受けるSKハイニックスのモデルに従うものだ。21日からは3週間のストライキが予告されている。直接・間接損失額は30兆ウォンと予想される。半導体の輸出額は輸出全体の23％だ。自動車、スマートフォン、家電などの主力輸出項目にも半導体が入っている。ストライキで打撃を受ける輸出品目は80％に達する。輸出と対外信用に致命的な打撃を与える。これを乗り越えられるのか。
半導体企業は赤字の時期にも巨額の資本を絶えず投入してこそグローバル競争で機会をつかむことができる。生産ラインを一つ増やすだけでも50兆ウォンかかるという超ハイリスクを負わなければならない。サムスン電子とSKハイニックスは宿命のようにこうした地雷原を黙々と通過しながらグローバル強者となった。好調だからと油断すれば、インテルのように、日本のように一瞬で終わってしまう。金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官もこの点を警告した。
世界の半導体企業は利益が出れば研究開発（R＆D）や設備投資などに最優先で配分する。ところが、サムスン電子の成果給45兆ウォンは昨年のR＆D投資費37兆ウォンより多く、株主配当金11兆ウォンの4倍にもなる。金長官も「現段階でどの程度の利益を享受し、未来世代の分、未来の競争力のためにどれだけ残しておくかという調和が必須だ」と述べた。地球上で半導体企業が成果給の葛藤やストライキのリスクで苦しんでいる国は韓国だけだ。何かが間違っている。国民の69％はサムスン労働組合の利己的な主張に反対している。
半導体産業は経済と安保の双方がかかる国家戦略資産だ。「少年工」だった李在明（イ・ジェミョン）大統領は自ら「自分たちだけ良ければよいと考えている」と労働組合に苦言を呈した。これを契機に核心技術で貢献した人たちが確実に報われるよう、成果給体系を精巧に再設計しなければいけない。投資に集中するためには現金報酬よりも中長期的な成果に応じた株式報酬が望ましい。一定期間売却できない譲渡制限付株式（RSU）が一つの方法だ。会社と社員が「成長」という目標を共有し、一体感を持つことができる。高級人材流出を防ぐための装置でもある。
この機に一儲けしようという一攫千金式の「現金パーティー」は正答ではない。サムスンの李秉喆（イ・ビョンチョル）・李健熙（イ・ゴンヒ）会長とSKの崔泰源（チェ・テウォン）会長はグループ全体が滅びる覚悟をして無謀に挑戦し、半導体を成功させたベンチャー企業家であり、愛国者だ。労働組合も会社の生存と国家の未来を考えることを望む。
李夏慶（イ・ハギョン）／論説委員
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