米国人の10人中6人以上がドナルド・トランプ米大統領の国政遂行を支持していないという世論調査の結果が3日（現地時間）に出た。これはトランプ大統領の1・2期の任期を通じて最も高い水準だ。

米日刊紙ワシントン・ポスト（WP）がABCニュース、世論調査企業イプソス（Ipsos）と先月24〜28日に米国人の成人2560人を対象に調査を実施した結果（誤差範囲±2.0％ポイント）、トランプ大統領の国政支持率は37％で、2月の調査当時に記録した39％とほぼ同水準だった。


しかし、トランプ大統領の国政遂行を支持しないという回答は62％で、彼の1・2期の任期を通じて最も高かった。共和党支持者のトランプ大統領支持率は85％だったが、共和党寄りの無党派層の支持率は56％で底を打った。無党派層全体のトランプ大統領支持率は25％にとどまった。


米国人はイラン戦争や複数の主要懸案にわたり、幅広くトランプ大統領のリーダーシップに不満を持っていることが分かった。イラン戦争を巡るトランプ大統領の対処には66％が反対し、賛成するという回答者は33％だった。

経済問題に対する支持率も、2月末にイラン戦争が始まって以降、下落した。経済への対処に対する支持率は、イラン戦争に伴う国際原油価格の急騰の余波などにより、2月の調査に比べて7％ポイント下落した34％となった。インフレへの対処に対する支持率も同時期に5％ポイント下がり27％を記録した。

トランプ大統領の国政運営の中で最も支持率が低い項目は生活費の問題で、76％が反対し、賛成は23％にすぎなかった。「今日下院選挙が行われれば、どの政党に投票するか」という質問には、登録有権者の49％が民主党と答え、共和党（44％）を5％ポイント差でリードした。

WPは「トランプ大統領の低い支持率は、11月の中間選挙を6カ月後に控え、共和党が僅差で優位を保っている下院過半数の議席を深刻な危険にさらしており、今や上院の過半数議席まで脅かしている」と分析した。