ドナルド・トランプ政権がドイツ駐留米軍の削減を公式化し、同盟国に各自で安全保障を担うよう迫る「戦略的柔軟性」の適用に拍車をかけた。同時に、ホルムズ海峡の通航をめぐり、「海洋自由連合」（MFC）構想への参加を提案し、同盟国にも協力を求めている。韓国政府は、ドイツ駐留米軍の調整が在韓米軍に及ぼす影響を注視する一方、ホルムズ海峡への関与をどこまで進めるかという難題に直面した。

AP通信によると、トランプ大統領は2日（現地時間）、フロリダ州で記者団に対し、ドイツ駐留米軍の削減に関連して「5000人よりはるかに多く減らす」と述べた。同盟国により多くの安全保障上の責任を負わせ、米国は主要地域に「選択と集中」を進めるという趣旨の戦略的柔軟性が本格的に動き始めた形だ。


ひとまず、米国が中国への牽制（けんせい）を安全保障上の最優先課題としているだけに、専門家の多くは、在韓米軍の削減など韓半島（朝鮮半島）の防衛態勢に急激な変化が起きる可能性は低いとみている。ただし、在韓米軍の役割が、北朝鮮抑止から中国牽制へと広がるのは避けられないとの見方が強い。今年1月の米国防戦略書（NDS）も、北朝鮮の通常戦力による脅威への対応は韓国が主に担う点を明確にした。


最近、米国が各国大使館を通じてMFC構想を伝達したことも、韓国政府の悩みを深めている。韓国政府はこれまで、英国とフランス主導の多国間協議に参加しながら、「貢献策を検討中」との立場を維持してきたが、米国主導の連合体が具体化した場合、積極的な参加を求められる可能性がある。

米財務省外国資産管理室（OFAC）が1日（現地時間）、「安全な通航のためにイラン政権へ資金を支払ったり、（攻撃しないという）保証を求めたりすれば、制裁を受ける危険があるとの警告を行うため、注意報を発令する」と明らかにしたことも注目される。ホルムズ海峡で足止めされている韓国船舶の安全確保に向けたイランとの意思疎通に、新たな変数となり得るとの懸念が出ている。