◇「欧州米軍、NATOではない米国益のために服務」

米シンクタンク「ジャーマン・マーシャル財団」の大西洋安保研究責任者であるクラウディア・メージャー氏は「欧州から米軍が撤収する場合、全世界に力を投射する米軍の能力が弱まるだろう」とし「該当の兵力は北大西洋条約機構（NATO）の軍人ではない。彼らは米国の国益のために勤務している」とWSJに語った。


トランプ大統領の在独米軍削減検討の発表について、米国防省が予想していなかったという議会関係者の話も伝えられた。米政治専門メディア「ポリティコ（Politico）」は「トランプ大統領が前日、一部の米軍をドイツから撤収させる案を検討中だと発表すると、米国防当局者たちは非常に驚き、大統領に実行に移す意図があるのか把握するために奔走した」と報じた。


◇「米国防総省、『在独米軍を削減検討』予想していなかった」

ある議会補佐官は「国防省はこれを予想しておらず、いかなる形態の削減も計画していなかった」とポリティコに語った。トランプ大統領の前日の発言が、十分な事前検討なしにやや突発的に出た可能性を裏付ける部分だ。

トランプ大統領がドイツに続きイタリア・スペイン駐留米軍の削減の可能性に言及したことについて、同省のショーン・パーネル報道官は「省はすべてのシナリオに備えており、最高司令官が選択した時期と場所で、彼の命令を遂行する万全の準備ができている」と明らかにした。

トランプ大統領は執権1期目だった2020年にも、在独米軍のうち1万1900人を削減するという計画を発表したが、同年11月の大統領選挙で敗北してジョー・バイデン政権に代わったことで、該当の計画は白紙となった。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「ドイツと米国の安保関係は過去のように一方的ではない」とし、トランプ大統領の在独米軍削減の脅しは過去のような威力を発揮できない可能性があると指摘した。

◇国土安全保障省、予算案処理…シャットダウン終了

一方、この日、米国土安全保障省の予算案が下院を通過したことに続いてトランプ大統領の署名まで行われたことで、国土安全保障省のシャットダウン（機能停止）事態は76日目にしてようやく一段落した。今回の国土安全保障省の予算案は会計年度が終了する9月30日までの予算を支出するもので、この日、下院議員たちが一斉に「賛成」を叫ぶ口頭採決で通過した。

国土安全保障省は今年初め、ミネソタ州で市民2人が移民取り締まり要員の銃撃により死亡した事件の後、強硬な移民政策を巡る与野党の葛藤の中で予算案の処理が頓挫し、2月14日からシャットダウンが始まっていた。


トランプ氏、イタリア・スペイン駐留米軍も削減示唆…WSJ「米国の国益阻害」（1）