ドナルド・トランプ米大統領は4月30日（現地時間）、イタリアとスペインに駐留している米軍の削減を考慮する可能性があると述べた。前日にドイツに駐留する米軍の削減を研究・検討していると明らかにしたことに続く発言だ。しかし、在独米軍の削減を強行する場合、米軍の軍事力を弱める可能性があり、イラン戦争を戦っている米国防省（戦争省）の立場からすると、突然の在独米軍撤収は困難ではないかとの米メディアの報道が続くなど、批判的な反応が出ている。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで大統領令の署名行事後に行った取材陣との対話で、「イタリアとスペインもドイツのように一部の兵力撤収を考慮中か」という質問に対し、「おそらく、そうなるだろう。できない理由は何か」と答えた。あわせて「イタリアは我々に何ら助けにならず、スペインは本当にひどかった」と述べた。スペインはイラン戦争に投入された米軍機の自国領空および基地の使用を制限し、イタリアはシチリアの空軍基地の活用をしばらくの間、許容しなかった。


◇トランプ氏「必要な時にいなかった…覚えておく」


トランプ大統領はこの日も「我々が（ウクライナ戦争で）彼らを助けたが、我々が必要とした時、彼らはそばにいなかった。我々はその点を覚えておかなくてはならない」と述べた。ホルムズ海峡の安全確保のための軍事作戦への支援要請を、肝心の海峡利用の受益国が拒んだと重ねて不満を表明し、報復的な措置を示唆したのだ。

韓国もホルムズ海峡の受益国でありながら、トランプ大統領が支援要請に消極的だったという理由で失望感をあらわにしてきただけに、在韓米軍削減の懸念が再燃する様相だ。米国防省（戦争省）はこれに関するメディアの質問に対し、この日「国防省は潜在的な兵力態勢の調整問題についてはコメントしない」と回答した。ただ「在韓米軍は依然として抑止力と準備態勢に集中している」とし「大韓民国の防衛に対する我々の約束は変わらない」と付け加えた。

◇「在韓米軍」飛び火懸念…米国防総省「ノーコメント」

韓米が戦時作戦統制権の韓国への移管を準備している中で、戦作権転換が行われても在韓米軍の継続的な駐屯を通じて抑止力を維持することに問題はないという専門家の分析も出た。この日、米シンクタンクのハドソン研究所と北朝鮮人権委員会（HRNK）の共同カンファレンスに出席したマンスフィールド財団シニアフェローのブルース・クリングナー氏は「戦作権転換自体だけでは同盟を弱体化させない」と述べた。続けて「米国は戦作権移管後も持続的な能力を提供するだろう。米国は相互防衛条約、国連軍司令官としての韓半島（朝鮮半島）における継続的な責任、韓半島内での米軍の継続的な駐屯を通じて、韓国の防衛に縛られ続けている」とした。

トランプ大統領が在独米軍削減の可能性を示唆したことに対しては、むしろ米国内で自国の利益阻害を懸念する声が出ている。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「元軍関係者や分析家たちは、ドイツ内の米軍兵力を大幅に削減しようとする動きは、欧州と同じくらい米国にとっても利益になってきた現体制の基盤を揺るがしかねないと報じている」と伝えた。あわせて「ドイツと欧州に駐留する米軍はドイツ人を守るためにいるのではなく、米国のためにいる」というベン・ホッジス元米陸軍欧州司令官の発言を伝えた。


トランプ氏、イタリア・スペイン駐留米軍も削減示唆…WSJ「米国の国益阻害」（2）