韓国海運最大手HMMの本社がソウルから釜山（プサン）に移転する。これまで対立してきた労使が、地方選挙を約1カ月後に控え、釜山移転に電撃合意した。

HMMの労使は4月30日、ソウル汝矣島（ヨイド）のケンシントンホテルで協約式を開き、本社を釜山へ移転することに合意したと発表した。HMMの移転を巡って労働組合がストライキを予告し、物流混乱の懸念まで提起されていたが、今回の合意で山場を越えた。HMM側は「国家均衡発展、地方分権強化など、社会的大義に賛同するため、大局的な見地から合意した」と明らかにした。


HMMは今月8日に開かれる臨時株主総会で本店の所在地に関する定款を変更し、5月内に移転登記など法的手続きを終える計画だ。HMMの第1・2位株主が産業銀行（35．42％）と韓国海洋振興公社（35．08％）である点から、株主総会での議決は無難に行われる見通しだ。HMMは年内に代表取締役の執務室をまず移転した後、細部の後続措置について労組と交渉する計画だ。チョン・ソンチョルHMM陸上労働組合委員長は「詳細な協議は組合員の不利益がないように進められるべきだ」と述べた。新社屋は釜山港北港に建設することにした。


HMMの釜山移転は、李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約であり国政課題だ。北極航路の開発にも拍車がかかるとの予測が出ている。

李大統領はこの日、X（旧ツイッター）を通じて「大局的な決断を下してくれたHMM役職員の皆さまに深い感謝を伝える」とし、「韓国の海運産業の競争力を高め、地域均衡発展にも寄与する契機になることを期待する」と述べた。