サムスン電子が労働組合のスト予告と関連し、生産への影響を最小化し対話を通じて事態を解決するという立場を明らかにした。

サムスン電子のパク・スンチョル最高財務責任者（CFO）副社長は30日、1－3月期業績発表後に行われた企業説明会で、「ストが発生しても専従組織と対応体系を通じて生産への支障が出ないような適法な範囲内で対応する」と話した。


続けて「労使懸案は法と手続きに基づき誠実に対応しており、対話を優先に円満な解決を推進する」と強調した。


成果給と関連してはまだ具体的な支給規模は確定していないと明らかにした。パク副社長は「労使協議が進行中の事案で今四半期には反映されていない。交渉結果により4－6月期に充当規模を決める予定」と説明した。

サムスン電子労組共闘本部は営業利益の15％を上限なく成果給として支給することを要求しており、来月21日から6月7日までのストを予告した状態だ。