ハンファグループが60兆ウォン（約6兆5000億円）規模にのぼるカナダの超大型潜水艦事業を受注するため地上兵器体系の現地生産という破格のカードを取り出した。

ハンファエアロスペースは29日（現地時間）、カナダのオンタリオ州でカナダ自動車部品製造協会（APMA）およびハンファオーシャンと共に軍用および特殊目的車両生産のための合弁法人設立の準備に関する覚書（MOU）を締結したと、30日、明らかにした。


今回の合弁法人設立はハンファオーシャンが推進中の「カナダ哨戒潜水艦プロジェクト（CPSP）」受注を支援するための戦略的な布石だ。最大12隻のディーゼル潜水艦を導入するCPSP事業で、ハンファはドイツのティッセンクルップマリンシステムズ（TKMS）と激しい受注競争をしている。


ハンファは今回のMOUを通じて、潜水艦だけでなくカナダ陸軍が必要とする地上兵器体系まで現地で直接開発・生産するという構想を具体化した。特に、海外メディアで言及されたK9自走砲の現地生産提案が実際に合弁法人を通じて実現するかどうかが注目される。

合弁法人はカナダ産の鉄鋼やアルミニウムなど現地部品・素材を積極的に活用し、現地で雇用を創出する計画だ。事業領域も軍用車両を超えて北極の資源開発用特殊車両などへと多角化し、将来的には同盟国市場への輸出まで検討する方針という。

グローバルコンサルティング会社のKPMGはハンファの今回の投資が実現した場合、2044年までに年平均2万2500人の雇用と約102兆ウォン（941億カナダドル）規模の国内総生産（GDP）創出効果があると分析した。

ハンファエアロスペースの孫在一（ソン・ジェイル）代表は「今回の協力はカナダの製造能力とハンファの防衛産業技術力を結びつけ、グローバル市場へと共に進むための出発点」とし「カナダの防衛能力の強化はもちろん、持続可能な産業生態系の形成に寄与する」と強調した。