韓国与党「共に民主党」全国農漁民委員長の文今柱（ムン・グムジュ）議員は28日、「半導体産業の好況は、複数回のFTA締結過程で農漁民たちが市場開放という犠牲を受け入れ、忍耐を重ねてきた結果だ」とし、「利益の一部を農漁村に還元せよ」とする声明を発表した。文議員は29日の電話取材で、「半導体企業に国家的支援があっただけに、社会的責務を求める農漁民の声が大きい」と語った。

金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官も27日、「サムスン電子の成果の背景には、数多くのインフラと協力企業、400万人を超える少額株主、国民年金がある」とし、「利益を会社内部の構成員同士だけで分けてよい問題なのか考えてみるべきだ」と語った。1月に成立した半導体特別法には、国家が半導体企業に電力や用水はもちろん、数十兆ウォン規模の財政・金融支援を提供する内容が盛り込まれているだけに、企業も社会への還元を考えるべきだという趣旨と解釈される。ドナルド・トランプ米大統領も3月、グーグル・メタ・マイクロソフトなどビッグテックCEOらをホワイトハウスに呼び、AIデータセンターの電力コストを一般消費者に負担させないとの誓約を受けた。


政界で特定企業の利益を社会的に共有すべきだという主張が出たのは、今回が初めてではない。2021年1月、李洛淵（イ・ナギョン）共に民主党代表が提案した「コロナ19利益共有制」が代表例だ。新型コロナで恩恵を受けたプラットフォーム企業などが利益共有に参加すれば、税額控除などのインセンティブを与える案が議論されたが、財界の反発と、その年4月の与党によるソウル・釜山（プサン）市長再補欠選挙での惨敗により勢いを失った。2011年の李明博（イ・ミョンバク）政権時にも、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）当時同伴成長委員長が、超過利益共有制を通じた大企業と中小企業の利益分配を主張した。


ただ、実際の成果給の配分をめぐっては、共に民主党内部でも慎重な雰囲気だ。株式市場への悪影響などが懸念されるためだ。共に民主党K資本市場特別委員会所属のある議員は、「成果給の配分という趣旨は理解するが、党が掲げる株主還元強化政策とは方向が異なる。自社株消却や配当拡大の方がよいのではないか」と語った。共に民主党指導部関係者も、「精緻な制度設計もなく、むやみに分け合おうという発想は若年世代の認識と合わない」と線を引いた。カン・ソンジン韓国経済学会長は、「企業は利益を上げれば税金をより多く納め、政府はその財源で成果を広く行き渡らせればよい」とし、「利益を分け合おうという考え方は反市場的発想だ」と語った。