サムスン電子とサムスンバイオロジックスなどサムスングループ主要系列会社の労働組合がストを予告し産業界の緊張が高まる中で、両社の労組委員長が相次いで海外旅行に行った事実が伝えられ議論が広がっている。ストを控えた指導部の行動の適切さをめぐり批判の声が出ている。

業界によると、来月のストを予告したサムスン電子超企業労働組合のチェ・スンホ委員長は最近1週間の休暇で東南アジアに行ったという。


サムスン電子労組は23日に平沢（ピョンテク）事業所で大規模決議大会を開いた。労組は使用側と合意に達しない場合には来月21日から6月7日までストに入る方針だ。ストをわずか1カ月前にしたタイミングで指導部が席を外した形だ。


労組の核心要求は成果給算定方式の変更だ。現在年俸の50％と設定された超過利益成果給の上限線を廃止し、営業利益の15％を成果給の財源として明文化するよう求めている。市場では今年のサムスン電子の営業利益が300兆ウォンに達するとみている。これを適用すれば要求案に基づく成果給の規模は45兆ウォン水準に達する。

チェ委員長は決議大会で「半導体世界1位を作ったのは組合員。ストで18日間生産が止まる場合には18兆ウォン規模の空白が発生する可能性がある」と主張した。半導体業界ではスト損失規模を10兆～30兆ウォン、長期化時には最大50兆ウォンに達するとみている。

このように産業全般に影響が予想される状況で指導部の海外滞在が適切なのかをめぐり批判が大きくなっている。チェ委員長が休暇中に労組ホームページに強硬な立場文を上げた事実が知らされ議論に火を付けた。彼は「スト過程で同僚の献身を妨げる行為は受け入れ難い」としてスト参加を呼びかけた。

オンラインと会社員コミュニティでは「ストを主導しながら海外旅行に行くのが正しいのか」という指摘が続いている。ストを控え指導部が現場を空けた状況自体が不適切だという批判が広がる雰囲気だ。

5月1日からストを予告したサムスンバイオロジックス労組のパク・ジェソン委員長もやはり現在海外に滞在していることがわかった。パク委員長は「妊娠した妻と事前に計画された日程。会社にも不在の事実をあらかじめ伝えている」と釈明したという。休暇はスト前日の30日までとされる。

韓国政府は労使対立拡大に懸念を示している。産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官は27日の記者懇談会で、「サムスン電子の成果が特定主体だけの結果なのか考える必要がある。成熟した賢い判断をしてほしい」と話した。