韓国で、今年1-3月期の不動産競売申請件数が13年ぶりの高水準となり、景気低迷の兆候が鮮明になっている。高金利と融資規制の影響が重なり、住宅はもちろん商店、工場など不動産市場全般で競売物件が急増している。

裁判所競売情報と法務法人ミョンドによると、今年1-3月期の新規競売申請件数は3万541件で、2013年以降、同期間としては最多となった。競売申請は、債権者が担保資産の処分を通じて債権回収に乗り出す動きを示す指標で、現在の景気状況を比較的直接に反映する。


競売物件の増加は、ここ数年続いた利上げの影響とみられる。2023年以降、年間競売申請件数は10万件を超え、昨年は12万件を突破し、金融危機時の水準に近づいた。


住宅の競売も急速に増えている。特にヴィラや多世帯住宅など、アパート（マンション）以外の住宅の割合が大幅に上昇し、市場の脆弱性が表れている。今年4月時点の住宅競売の進行件数は1万2000件を超え、このうち約72％がアパート以外の住宅だったと集計された。一方、アパートは比較的落札価格が維持され、需要が集中している。

商業用不動産の状況はさらに深刻だ。消費低迷とオンライン中心の消費構造の変化で店舗の空室が増え、競売物件が急増したうえ、落札率は10～20％台にとどまり、流札が繰り返されている。江南（カンナム）圏の小型ビルなど収益型不動産も相次いで流札し、価格が大きく下落する事例も出ている。

工場など産業施設も競売件数が過去最大を記録し、実体経済の鈍化傾向を反映している。

専門家らは、この流れは短期間では収束しにくいとみている。利下げのペースが鈍いなかで、景気回復の兆しも限定的なためだ。このため不動産市場では、一部の人気アパートにのみ需要が集中する「超二極化」現象がさらに深刻化する可能性が高いとの見方が出ている。

裁判所も増加した競売案件を処理するため、競売担当組織を拡充するなど対応を進めている。