＜3＞米上院が空軍支援ための包括的パッケージ発議

4月22日、米国上院軍事委員会所属のテッド・バッド共和党議員とジーン・シャヒーン民主党議員が「空軍力増強法（Airpower Acceleration Act）」「戦術操縦士維持強化法（RETAIN Act）」「戦闘機操縦士キャリア柔軟性法（Fighter Aircrew Career Flexibility Act）」の個別法案を統合した包括的な法案を提出した。この法案の提出には無所属のアンガス・キング議員、共和党のエリック・シュミット議員、マイク・ラウンズ議員、ケビン・クレイマー議員も加わった。


「空軍力増強法」は生産に焦点を当てた核心的な法案で、F－15EXおよびF－35戦闘機の複数年調達を承認し、2030年までに少なくとも1369機、2035年までに1558機の戦闘機保有を義務付けている。この法案の最も重要な部分は、老朽化したF－15E戦闘機部隊を近代化するため、F－15EX戦闘機を200機追加調達できるよう空軍に権限を付与することだ。この法案により、空軍は毎年契約を交渉する代わりに複数の会計年度にわたり購入を確定できるようになり、製造企業は生産の安定性を確保し、生産ラインに投資して単位当たり費用を削減し、労働力の能力を維持することが可能になる。


戦術操縦士維持強化法は空軍が熟練した操縦士の大量転役による操縦士不足に対応するという目的を持つ。この法案は空軍の根幹をなす熟練した戦闘機操縦士を対象に、民間航空会社や民間部門に移るより軍に残る方が魅力的になるよう財政的・非財政的インセンティブパッケージを提供する。金銭的支援以外にも空軍が操縦士から勤務地の希望を受けるほか、飛行任務ではないスタッフの場合はリモートワーク・オプションの提供、非戦闘航空分野への転換機会の提供などを義務付ける。

戦闘機操縦士キャリア柔軟性法案は資格を備えた空軍戦闘機操縦士と武器システム将校に4カ月から1年までの一回の経歴中断プログラムを提供する。重要な点は中断期間に民間分野で勤務してから現役に復帰できるということだ。このプログラムの目的は戦闘機操縦士に軍服務を完全に放棄せず、一時的に休息を取ることができる体系的な方法を提供することで、転役する戦闘機操縦士の数を減らすことだ。

しかし戦闘機保有数を2030年までに1369機、2035年までに1558機という法定下限ラインを設定することは、伝統的に政府と各軍の領域だった戦力構造決定に対する直接的な立法介入と指摘される。この法案が通過すれば、予算の逼迫状況にかかわらず、戦闘機保有数を該当基準値以下に削減できる柔軟性が失われる。

チェ・ヒョンホ／ミリドム代表／軍事コラムニスト


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