魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長が23日（現地時間）、韓米葛藤イシューに浮上したクーパン問題について「韓米安保協議に影響を与えた。（協議が）遅れているのは事実」と明らかにした。

魏室長はこの日、李在明（イ・ジェミョン）大統領のベトナム国賓訪問に随行中の記者らに対し「（米国）議員が送った（関連）書簡に注目していて、（米国）議員らと接触して説明もし、理解を提供する努力をしている」とし、このように明らかにした。


魏室長は韓国政府の立場ではクーパン問題と安保協議の「分離対応」が原則だと強調した。魏聖洛は「政府はクーパンの問題は法的手続きに基づいて進め、安保交渉は安保交渉として進展するべきという立場」と述べた。


しかし米国内の雰囲気は尋常でない。現地の一部では韓米間の経済・安保分野の葛藤が絡み合い、不協和音が強まっている。これに先立ち米共和党内の最大の議員会の一つ「研究委員会（RSC）」所属の議員54人は21日、康京和（カン・ギョンファ）駐米大使に韓国政府がクーパンなど米国企業を差別しているという趣旨の抗議書簡を発送した。

魏室長は鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官の「亀城（クソン）発言」をめぐる韓米間の立場の違いも認めた。魏室長は「鄭長官が話したのは米国から受けた情報を流出したものではなく、これを前提にした主張と議論は誤りだというのが政府の立場」とし「米国は自分たちが与えた情報が流出したと考えるようだ」と話した。

続いて「もともとそれ（亀城核施設）が韓米連合の秘密という点は認められる」としながらも「鄭長官がこの連合秘密を聞いて、それによって（発言を）したとすれば大きな問題になるかもしれないが、鄭長官は一貫して『自分はそのような情報を受けたことがなくオープンソースとして聞いたことがあり、その話をした』と言っている」と説明した。そして魏室長は韓米関係が危機に直面したのではないと伝えた。

この問題が浮上した当時、鄭長官の反応は「突然この問題を持ち出したその底意が疑わしい」というものだった。政府関係者は「魏聖洛室長が鄭長官の発言について具体的に説明したのは、論争の拡大を防いで収拾するため」とし「このような葛藤は韓米双方にプラスにならない」と伝えた。

一方、魏室長は、ブランソン在韓米軍司令官が最近の米下院公聴会で戦時作戦統制権移管時期を「2029年1四半期」と特定したことについて「指揮官として自分の意見を陳述したわけだが、この問題は軍司令官と扱う問題とみるより韓米外交・国防当局間で扱う問題」と話した。魏室長は「早期の移管を望む我々の立場は十分に伝えられている」とし「軍事的な部分で隙なく、また韓米間の協調体系を損なうことなく、戦作権を早期に転換できるよう最善の努力をする」と述べた。