韓国政府がホルムズ海峡再開支援に向けた英・仏主導の国際軍事会議に23日（現地時間）出席した。英・仏をはじめとする国際社会は17日に開催された「ホルムズ海峡自由航行」首脳会議での議論の具体化を進めている。

韓国国防部の当局者は24日、「ホルムズ海峡の航行の安全に関する国際社会の関心事項について意見交換を行うため、英国統合作戦司令部が主催する実務級会議に出席した」と明らかにした。22日から2日間にわたりロンドン北部のノースウッド英軍基地内の常設統合司令部で開催された同会議にはドイツ、ノルウェー、オーストラリアなど44カ国が参加した。韓国からは駐英国防武官（大佐）が代表として出席した。


出席者らは会議で、米国・イラン戦争終結後のホルムズ海峡の通航を支援するための実質的な案について意見を交わした。17日の「ホルムズ海峡における海上航行の自由イニシアチブ」首脳会議で言及された、海峡再開のための外交的・軍事的協力増進を図る議論を継続したのだ。


英ガーディアン紙は、英国が会議で、ホルムズ海峡巡察のために空軍のタイフーン戦闘機部隊を配置し、機雷探知用の無人機や潜水士を投入する案を提案したと報じた。現在カタールには英空軍のタイフーン戦闘機8機が配備され、一部は中東戦争中にイランの攻撃から湾岸地域の友好国を防衛する作戦に投入された。ただ、最高水準の防空網を誇る駆逐艦「HMSドラゴン（Dragon）」やその他の軍艦を追加で配備するかどうかはまだ決まっていないと、同紙は伝えた。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は17日の首脳会議で「大韓民国は原油の約70％をホルムズ海峡を通じて輸入する主要な利害関係国」とし「航行の自由を保障するため実質的な寄与をしている」と表明した。当時、スターマー英首相は「10数カ国（over a dozen countries）が資産の提供を提案した」と述べたが、「実質的寄与」の意思を示した韓国もここに含まれているとみられる。

実際、韓国政府は韓国商船の保護など防衛任務のため、多国籍連合軍の作戦に参加することを検討している。軍の内外では、清海（チョンへ）部隊の次期派遣艦「王建（ワンゴン）」に対ドローン（Anti－Drone）体系などの武装を補強して出港させる案も選択肢に挙がっている。国防部の関係者は「今後ホルムズ海峡に関する国際社会の動向を注視しながら、関係国と意思疎通を図っていく」とし「政府の方針と連携し、関係省庁と対応策を慎重に検討していく」と述べた。