中東情勢悪化にともなう不確実性拡大で消費者の経済心理が1年ぶりに悲観的水準に落ち込んだ。

韓国銀行が23日に発表した「消費者動向調査」によると、4月の消費者心理指数（CCSI）は99．2で前月より7．8ポイント下落した。指数が基準値となる10を割り込んだのは昨年4月から1年ぶりだ。


下落幅も大きかった。今回の下げ幅は非常戒厳事態があった2024年12月以降で最も大きい水準で、先月に続き2カ月連続の下落となった。


細部指標のうち現在の景気判断指数は86と18ポイント急落し最も大きい幅の下落を記録した。今後の景気見通しが79、生活状態見通しが92、現在の生活状態が91、家計収入見通しが98、消費支出見通しが108などいずれも下落した。

韓国銀行は中東情勢不安にともなうエネルギー価格上昇と供給支障、内外の景気不確実性拡大が消費心理を萎縮させた主要因と分析した。

これに対し金利と物価に対する見通しは上昇した。6カ月後の金利水準を示す金利水準見通し指数は115で6ポイント上がり2年5カ月ぶりの高水準を記録した。

今後1年間の期待インフレ率は2．9％で前月より0．2ポイント上昇した。これは1年4カ月ぶりの高水準だ。

住宅市場に対する見通しは改善された。住宅価格見通し指数は104で8ポイント上昇して1カ月ぶりに100を上回った。これは1年後の住宅価格上昇を予想する消費者がより多いという意味だ。

韓国銀行はソウル郊外を中心としたマンション価格上昇とともに、戦争の影響で工事費と分譲価格上昇の懸念が反映された結果だと説明した。