米国のトランプ政権がイランの軍事力を事実上壊滅させたと主張した中、イランが相当なレベルの戦闘能力を維持しているという評価が米政府内部から提起された。

米CBSニュースは22日（現地時間）、複数の米政府関係者の話として、今月8日の停戦時点を基準に、イランの弾道ミサイルの在庫と発射システムのおよそ半分がそのまま残っていると報じた。


関係者によると、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）の海軍戦力の約60％が維持された状態だ。特に高速攻撃艇などの小型艦艇が相当数保存されていて、ホルムズ海峡での脅威能力も依然として健在と分析された。


実際、トランプ大統領が一方的な停戦延長を発表した直後の22日、ホルムズ海峡ではIRGC海軍の船舶が商船に発砲して拿捕する事件も発生した。

空軍戦力も完全には無力化していないと評価される。相当な被害を受けたものの、全戦力の3分の2は依然として作戦が可能な状態と伝えられた。

このような評価はトランプ大統領とヘグセス国防長官の公開発言と異なる。トランプ大統領は21日、「イランの海軍と空軍、指導部を除去した」と述べ、ヘグセス長官も「イラン軍を壊滅させた」と自評していた。

しかし米軍の攻撃が主にイラン正規軍に集中した一方で、非対称戦力を担当する革命防衛隊の戦力は相対的に被害が少なかったという分析が出ている。このため小型艦艇と奇襲戦術を活用した海上での脅威能力は依然として維持されている。

米国防情報局（DIA）も、イランの脅威が依然として残っているという点を認めた。ジェームズ・アダムスDIA局長は議会提出資料で「イランは戦力の低下にもかかわらず、数千発のミサイルと自爆ドローンを保有し、域内の米軍と派兵同盟国にとって脅威となり得る」と明らかにした。

ただ、米国防総省は今回の軍事作戦の成果を強調している。パーネル報道官は「40日にも満たない期間に1万3000以上の標的を打撃し、イラン政権に致命的な被害を与えた」と述べた。

また、イラン海軍の大型艦艇の92％と機雷敷設艦44隻を破壊したとし、「単一国家の海軍を相手にした米軍の短期間の成果としては第2次世界大戦以降で最大規模」と主張した。