韓国政府が談合を繰り返す企業に対し、事実上市場から追放する強力な制裁案を推進する。単なる課徴金レベルを超え、登録取り消しや営業停止まで可能となるよう制度を改定するというものだ。

公正取引委員会は23日、「民生物価特別管理関係長官TF(タスクフォース)会議」で、このような内容を盛り込んだ「反復談合根絶案」を公開した。核心は、一定期間内に談合を繰り返した事業者に対し、事業自体の継続を困難にする構造的な制裁を導入することにある。


まず、登録や許可が必要な業種で談合が繰り返された場合、該当事業者の登録を取り消したり、営業停止処分を下したりできるよう法改正を検討する。例えば、5年以内に2回以上談合が摘発されれば、公正取引委員会が該当部処に制裁を要請し、関連部処はこれに基づき行政処分を下すという方式だ。


このような制度は、すでに建設業や公認仲介業で一部運用されている。建設業は9年以内に2回の談合で課徴金を受けると登録が抹消される場合があり、公認仲介業も反復違反時には事務所の登録取り消しが可能だ。韓国政府はこれを他の業種へ拡大適用する案を議論している。

また、談合を主導したり関与したりした役員に対し、解任や職務停止を命じる制度の導入も検討する。談合が繰り返される原因の一つである人的ネットワークを遮断するという趣旨だ。

入札制限も強化される。現在は入札談合のみに適用されていた参加制限を、価格・生産量の調節など非入札談合にも拡大し、反復違反企業に対しては公正取引委員会が必ず入札制限を要請するよう基準を強化する。制限期間も従来より延長される。

課徴金も大幅に強化される。今後は10年以内に談合を繰り返した場合、課徴金を最大2倍まで加重できるよう制度を変更する。

自主申告減免制度(リニエンシー)も厳格化される。従来は制裁から5年が経過すれば再び減免の恩恵を受けることができたが、今後は5~10年の間に再び談合した際の減免幅が半分程度に縮小される。

これとともに、被害者救済のための損害賠償制度も手直しする。集団訴訟の範囲を損害賠償まで拡大し、裁判所が要求した場合には公正取引委員会が関連資料を提出するようにして、立証の負担を軽減する。

公正取引委員会は「談合は市場の競争秩序を損ない、国民生活と国家財政に大きな被害を与える重大な違反行為」とし、「反復談合企業への制裁を強化し、再発を根本的に遮断する」と明らかにした。

一方、韓国政府は卵、小麦粉、デンプン糖など主要な生活必需品に関する談合事件も、上半期中に迅速に締めくくる方針だ。