韓国で、今年2月の出生数増加率が過去最高値を記録した。20カ月連続で増えており、今年、年間で生まれた子供の数が30万人台を回復する可能性があるという見通しも出ている。

22日、韓国国家データ処が発表した「人口動態」によると、2月に生まれた赤ちゃんは2万2898人と集計された。1年前比13．6％（2747人）増えたが、これは1981年の関連統計作成開始以来、2月基準で最も高い増加率だ。出生数自体も2019年2月以来、7年ぶりに最も多かった。


出生増加の流れは2年近く続いている。月別の出生数は前年同月比で増加傾向を示しているが、これは2024年7月以降、20カ月連続となる。第2次ベビーブーマーの子世代である「エコブーム世代」（1991〜96年生まれ）が30代に入り、婚姻と出産が共に増えている。


これまで増加していた婚姻件数は、2月に入り減少した。1万8557件で前年比4．2％（811件）減少した。これはソル（旧正月）連休の影響が大きい。官公庁が休日の間閉まっていたため、届け出日数が昨年同月に比べて3日減少したためだ。データ処の関係者は、業務日数が昨年と同じであれば婚姻も増加する流れだったと予想した。婚姻件数はそれまで2024年4月以降、22カ月連続で増加傾向だった。届け出日数の減少による影響を排除するために1〜2月の累計でみると、婚姻件数は今年4万1197件で、2018年（4万3378件）以来、8年ぶりに最も多い。

今後も出生数は増える見通しだ。出生の先行指標とされる妊娠届の件数が増えているからだ。保健福祉部によると、昨年4月から今年3月まで保健所に妊娠届を出した妊産婦は35万1000人で、前年（30万人）より約16％増加した。妊娠届が今後の出生につながる割合を考慮すると、今年の出生数が30万人台を回復するという展望も可能だ。

昨年の出生数は25万人台だったが、もし今年30万人台を回復すれば2019年以来7年ぶりとなる。合計特殊出生率（女性1人が生涯に産むと予想される平均出生数）が0．9人を上回る可能性も高まっている。合計特殊出生率は2018年（0．977人）に初めて1人を割り込んで以降、下落し続け、2022〜2024年は相次いで0．7人台にとどまった。昨年、0．8人の壁をかろうじて超えた。ただ、データ処の関係者は「分娩予定情報がポジティブなシグナルであることは確かだが、さまざまな理由で出産まで至らない場合もあるだけに、30万人台の回復に言及することには慎重だ」と述べた。