鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官の「亀城（クソン）核施設」発言の波紋が広がる中、地域名を含む北朝鮮のウラン濃縮施設関連の諸般事項は韓米間「連合秘密」に分類されることが明らかになった。

国防情報本部は22日、林鍾得（イム・ジョンドゥク）国民の力議員（国会国防委員会）に提出した書面答弁で「北のウラン濃縮施設関連事項は韓米連合秘密であり公開が制限される」と明らかにした。軍関係者は「ウラン濃縮施設が位置する地域名も連合秘密に含まれる」とも確認した。


連合秘密とは韓米が共同生産したり共有したりする機密情報で、北朝鮮の軍事動向情報や連合作戦計画などがこれに含まれる。「秘密（secret）」は韓国の軍事2級秘密に該当すると見る。


これに先立ち鄭長官は先月の外交統一委員会全体会議で寧辺（ヨンビョン）と降仙（カンソン）だけでなく平安北道の亀城をウラン濃縮施設として言及した。米国側は共有秘密情報を公開したことに抗議しながら韓国に対する情報共有を制限している。

これに対し鄭長官は20日、すでに公開された情報を根拠とする発言だとし「政策説明を情報流出というのが極めて遺憾」と明らかにした。その後、李在明（イ・ジェミョン）大統領も公開情報という点を強調し、「鄭長官が『米国が知らせた機密を漏洩』したという前提でするすべての主張と行動は誤り」とXに投稿した。

しかし韓米が亀城という位置を含む北朝鮮のウラン濃縮施設と関連する情報はすべて連合秘密に該当するという点が今回の答弁で確認された。米国側が問題視したのもこのためとみられる。特に研究機関やメディアが分析や推定をするのと、政府当局者が公開的にこれを公式化するのは次元の異なる問題といえる。

慶南大極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授は今回の事態について「知らなかった秘密の暴露というよりは、誰もが知っていたものの公式的には話さなかったことを国家が話した、いわゆるアンノウン・ノウンズ（unknown knowns、知っているが知らないふりをすること）に該当する」とし「韓米同盟の暗黙の非公開ルールが破られ、否認されていた知識が韓国政府幹部の口を通じて公式化されたことに対する反応と解釈するのが正確だ」と指摘した。

アンノウン・ノウンズという表現は2002年に当時のラムズフェルド米国防長官がイラク政府による大量破壊兵器（WMD）テロ団体支援の証拠が不足するという指摘に答える過程から派生した。実在を知りながらも外交・安保的な理由から公式的には認めない公然の秘密をいう。

特に米当局は鄭長官が亀城という地名だけでなく原子炉燃料棒取り出し回数、プルトニウム抽出量、ウラン濃縮度など具体的な数値に言及した点を深刻に受け止めているという。これが公開されれば逆に情報収集技法などが露出するおそれがあるからだ。

これに対し統一部は22日、追加の説明資料を出し、「2016年のISIS（科学国際安全保障研究所）の報告書が遠心分離機開発施設として特定した方峴（パンヒョン）飛行機工場の行政区域が『平安北道亀城市』」とし、機密流出でなく既に公開された資料を引用したものだと繰り返し釈明した。そして「施設の正確な位置を把握するのは長い間難しい課題だった。この施設の位置を特定することが今後、北朝鮮との核交渉で極めて重要だ」と書かれたISISの原文を共有した。

問題は、この点が位置特定の困難を明示したという点で、当時のISISの報告書が亀城市一帯の核施設存在を確定的な事実でない推測レベルで見ていたことを意味する可能性がある。

最大野党の国民の力は「ブランソン抗議説」で鄭長官と政府に対する攻勢を続けた。成一鍾（ソン・イルジョン）国防委員長をはじめとする国民の力所属の国防委員らはこの日、国会で記者会見を行い、「（ジェイビア・ブランソン在韓米軍司令官が）情報上の機密を漏洩した（鄭長官の）軽い口に警告したのはまさにその通りだと確信する」とし「国防部は3月10日と11日のブランソン司令官の国防部庁舎訪問関連の事実関係を明らかにするべきだ」と促した。

国防部は前日、「在韓米軍司令官が国防部長官に抗議したというのは韓米軍事外交上適切でなく、全く事実でもない」という立場を表した。これに対し成委員長は「国防部は在韓米軍司令官が訪ねてこなかったと言っているわけでも、鄭長官の話をしなかったと言っているわけでもないが、それが抗議ではなかったという巧妙な言葉遊びをしている」と反論した。

これと関連し、複数の情報筋によると、ブランソン司令官は3月末にテレビ会議を通じてこの懸案に対する米国側の意見を陳述したことが把握された。韓米軍当局間の異見の表出が一部あったのは事実ということだ。

一方、安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官は22日の法制司法委員会でブランソン司令官が直接抗議したという疑惑について「全く事実でない」と改めて否定した。