青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の経済参謀らが最近、国家債務に関する国際通貨基金（IMF）の警告と、これを引用したメディアの報道をSNSで批判した。IMFは、今後5年間で国内総生産（GDP）に対する国家債務比率が最も急速に増加する国にベルギーと韓国を挙げた。金容範（キム・ヨンボム）青瓦台政策室長は「国家債務は即ちリスク」という認識を「一次元的な恐怖談論」と指摘した。青瓦台の官僚がIMFの見通しとこれを引用したメディアに公開的に反論すること自体が異例だ。

金容範室長は▼韓国の国家債務比率は経済協力開発機構（OECD）平均と比べてかなり低く▼基軸通貨国かどうかが財政健全性の決定的基準であるのか疑問であり▼韓国の国家債務比率が最も速く増える可能性も高くないと分析した。柳徳鉉（リュ・ドクヒョン）大統領府財政企画補佐官は「国際的な基準で見ると韓国の財政状態は依然として独歩的に健全だ」とし「国債の利払い額もGDP比で約1％であり、十分に管理可能な水準」と強調した。


国家債務の心配を「政治的フレームによる誇張」と見る金室長の認識は問題がある。青瓦台の説明のように当面の財政状況は先進国と比べて良好に見えるかもしれないが、公企業の負債まで含めると安心できない。韓国の国家債務が増えるペースも非常に速く、高齢化や福祉需要などを考慮すると財政持続の可能性を心配するしかない。


企画財政部第1次官を最後に公職から退いた金室長は野党時代の2022年に出した著書『激変と均衡』で「この数年間、わが国の国家債務が非常に速いペースで増加し、格付け機関が韓国の財政の中長期健全性に注目し始めた」とし「格付け維持に努めなければいけない」と書いた。国債市場に関してはわが国が基軸通貨国でなく小規模開放経済であるだけに「保守的で防御的な立場で慎重に接近するのがよい」と判断した。通貨危機をはじめ多くの危機を経験した我々の立場では最悪の状況に備える姿勢が必要だ。

これは「過去の金容範」の考えでもあった。積極財政をするには財政構造改革が必ず伴わなければいけない。青瓦台参謀はIMFの懸念に反論するのではなく、財政構造改革に反対する利益集団を説得する契機にするべきだった。それが正しい経済官僚の姿勢だ。