国際原油価格急騰の影響で国内生産者物価が約4年ぶりの大幅上昇となった。これは消費者物価につながる可能性が高く、今後の物価負担が拡大する見込みだ。

韓国銀行（韓銀）によると、2026年3月の生産者物価指数は125．24（2020年＝100）と、前月比1．6％上昇した。これはロシア・ウクライナ戦争直後の2022年4月以降、最も高い上昇率。生産者物価は昨年9月から7カ月連続で上昇している。


特に工業製品価格が上昇を主導した。石炭および石油製品は31．9％上昇し、通貨危機当時の1997年12月以来の最大上昇幅となった。化学製品も6．7％上昇し、全体の工業製品上昇率は3．5％と集計された。ナフサ（68．0％）、エチレン（60．5％）、キシレン（33．5％）、軽油（20．8％）など石油化学関連品目の急騰が目立った。半導体関連品目のコンピューター記憶装置（101．4％）とDRAM（18．9％）も高い上昇率となった。


半面、農林水産品は3．3％下落し、電力・ガス・水道および廃棄物は0．1％減少した。サービス価格は全般的に横ばいだ。

輸入品を含む国内供給物価指数は前月比2．3％上昇した。原材料（5．1％）、中間財（2．8％）、最終財（0．6％）がすべて上昇し、資本財（1．4％）と消費財（0．8％）、サービス（0．1％）も上昇傾向にある。

輸出品まで反映した総産出物価指数は4．7％上昇した。農林水産品は3．0％下落したが、工業製品が7．9％上がり全体の上昇を牽引した。

韓銀は原油価格の急騰と原材料価格の上昇が生産者物価を押し上げていて、こうした上昇圧力が徐々に消費者物価に転移する可能性が高いと分析した。ただ、米国・イラン交渉の不確実性が高く、今後の物価の流れを予測するのは容易でないと伝えた。