米国とイランの停戦満了が迫る中で市場は依然として楽観論に頼っている。韓国総合株価指数（KOSPI）は21日終値基準で2．72％上昇の6388．47で過去最高を塗り替えた。この日SKハイニックスの株価は業績への期待から4．97％上昇して120万ウォン台に上がり、サムスン電子も取引時間中に22万ウォン台を記録した。

いずれも中東情勢悪化前を上回る新記録だ。国際原油価格も下落傾向で終戦への期待感を反映した。だが米CNBCは専門家の分析として「投資家がイラン戦争の展開様相を間違って解釈している」と診断した。関税戦争、ロシアとウクライナの戦争とも違うと指摘される。


まずトランプ米大統領は交流サイト（SNS）や大統領令で関税を猶予したが、すでに破壊されたインフラとホルムズ海峡封鎖は交渉妥結だけですぐに正常化しない。エネルギーコンサルティング会社ライスタッドエナジーは破壊されたエネルギーインフラ復旧費が最大580億ドル（約9兆2421億円）に達し、生産量回復に最長2年が必要とされるだろうと予想した。


「TACO（トランプはいつもビビって引っ込める）」と揶揄されるトランプ米大統領の交渉パターンが繰り返された点も投資家の判断を鈍らせた要因だ。バンク・オブ・アメリカ（BofA）のエコノミスト、クラウディオ・イリゴエン氏もやはり「米政権が緊張緩和を示唆すれば速やかに解決されるだろうと（市場は）予想しているが、戦争で緊張緩和は一方的決定ではない。市場がこのリスクを過小評価しているかもしれない」とした。

ドイツ銀行のマクロ経済責任者であるジム・リード氏は、2022年のロシアとウクライナ戦争初期にS&P500指数が早期終戦への期待感から10％以上急騰したが年末に19％下落し、2008年以降で最悪の実績を記録した事例を挙げた。楽観論が先走り失望が後に従ったパターンが再現されかねないという警告だ。