北朝鮮の対南武力挑発が日増しに精巧になっている。19日に発射した火星砲11ラ型戦術弾道ミサイルはクラスター爆弾と破片地雷弾頭を装着し、1発でサッカーコート18面相当の面積を焦土化する殺傷力を誇示した。北朝鮮は今年合計7回、今月だけで4回にわたり核搭載可能ミサイルを撃ち威嚇レベルを高めている。射程距離140キロメートルに広範囲な打撃力を備えた在来式武器システムまで続けて実験するのは北朝鮮による首都圏を狙った攻撃の意志を露骨に表わしたものだ。

このように厳しい状況で米国が対北朝鮮衛星情報の共有を一部制限するなど韓米の情報共有体系に異常気流が感知されるのはとても懸念されることだ。しかもその契機となったのが、韓国統一部長官が先月の国会で北朝鮮の核関連機密情報を公開的に発言したことに伴ったものというのだから深刻な問題にならざるを得ない。鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は問題となった平安北道亀城（ピョンアンブクド・クソン）の核施設関連情報が米国側から得たものではないと主張するが、情報源が重要なのではない。まだ公表されていない未公開情報を先に話すのは相手側に自分たちがこれだけ知っていると情報能力を自ら露出させる結果になる。情報戦ではありえないことだ。鄭長官はきのう「政策説明を情報流出と決めつけている」として遺憾を示したが、あえて亀城の核施設に関する言及をしなくてもいくらでも政策説明ができた。


米国が今回の事態に特に敏感なのは、これまでの鄭長官の言動とも無関係ではなさそうだ。鄭長官はこれまで非武装地帯（DMZ）出入り統制権回収と韓米合同演習縮小などを主張し米国側と不協和音を引き起こしており、この過程で不信が積み重なった可能性が大きい。間違いがだれにあろうが同盟間で不信が増幅されることが繰り返されてはならない。


問題はこうした亀裂が実質的な安全保障空白につながる点だ。現在中東情勢などで米国の韓半島防衛資産の一部が移動配備されているというのに情報共有まで縮小されれば対北朝鮮監視態勢低下は避けられない。北朝鮮はこうした隙を狙ってさらに果敢で賢く挑発レベルを高めていくだろう。鄭長官は自他が認める南北対話論者であり平和主義者だ。だが南北和解と平和を重視するほど言動に格別に留意し韓国の安全保障の最後の砦である同盟を損傷させることはないようにしなければならない。