米国の有権者の過半数は最近のガソリン価格急騰の責任がトランプ大統領にあると考えていることが、世論調査の結果で分かった。特に中道層でも過半が批判的な立場を示し、民心離反が広がる様相だ。

米政治メディアのザ・ヒルによると、キニピアック大が発表した調査で、回答者の51％は原油価格の急騰に対してトランプ大統領の責任が「非常に大きい」と答えた。これに「ある程度の責任がある」という回答（14％）まで合わせると60％以上が現政権の責任と考えているということだ。


現在、米国の平均ガソリン価格は1ガロンあたり4．04ドルと、1年前（3．17ドル）より約1ドル近く上昇した。今回の価格急騰はイランのホルムズ海峡封鎖が直接的なきっかけとなった。世界石油物流量の約20％が通過する核心水路がふさがったことで供給の懸念が強まり、米国は海軍を投入して対抗し、緊張が高まった状態だ。


政府内でも原油価格の見通しをめぐり混乱があった。トランプ大統領は「数カ月以内に原油価格が大幅に下落する」と楽観論を示したが、エネルギー長官は「来年まで3ドル以下に下がるのは難しい」とし、相反するメッセージを出した。

政治的な負担は中道層で特に大きく表れた。「支持政党がない」という回答者の53％がトランプ大統領責任論に同意し、民主党支持層（91％）に続いて高い批判数値となった。半面、共和党支持層の53％は「責任がない」と答え、陣営間の認識の差も明確だった。

一方、米国とイランは戦争終息のための会談を控えているが、米国内の世論の53％が対イラン軍事対応に反対していることが明らかになり、外交的解決を要求する圧力はさらに強まる見込みだ。