レバノン停戦を仲介したドナルド・トランプ米国大統領が、「イスラエルの空爆は米国が禁止した」とするソーシャルメディア（SNS）投稿で波紋が広がると、わずか1日で「偉大な同盟国」との発言を出し、火消しに乗り出した。

トランプ大統領は18日（現地時間）、トゥルース・ソーシャルでイスラエルを「米国の偉大な同盟国」と表現し、「勇敢で大胆で忠実であり、勝利の仕方を知っている」と書き込んだ。前日に自身が出した対レバノン空爆に関する発言の波紋を収めようとする意図とみられる。トランプ大統領は17日、「イスラエルはもはやレバノンを爆撃しないだろうし、（攻撃は）米国によって禁止された」と述べたが、これは米国務省が公開した停戦合意文書と食い違うとの指摘を招いた。合意文書には「イスラエルは攻撃的軍事作戦を行わないが、計画済み、差し迫った、または進行中の攻撃に対しては、いつでも自衛権を行使できる」との条項が盛り込まれている。


イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と側近らは、トランプ大統領の投稿を報道を通じて初めて知り、「衝撃を受け、懸念した」とし、ホワイトハウスに説明まで求めたと、米インターネットメディアのアクシオスが報じた。アクシオスはまた、この発言について「米大統領がイスラエルに直接命令を下しているかのようなニュアンスを含んでおり、他の政権では想像しがたい水準だ」と指摘した。


イスラエルメディア「タイムズ・オブ・イスラエル」も、トランプ氏の発言がイスラエルの行動を米国が制約するかのような印象を与え、政治的な波紋を広げたと伝えた。論争が拡大すると、ホワイトハウスは「イスラエルは攻撃的作戦は行わないが、自衛権は維持される」と説明し、火消しに乗り出した。ネタニヤフ首相も「まだ任務は終わっていない」と述べ、追加軍事行動の可能性を示唆した。

こうしたメッセージの混乱は、交渉全体にも影響を及ぼしているとの分析が出ている。英紙ガーディアンは「トランプ大統領とイラン側のずさんに管理された投稿が平和の進展を妨げている」と題するコラムで、「トランプ大統領が十分に統制できていない交渉過程を先んじて公表し、状況をむしろ複雑にした」と評価した。


「米国が禁止した」SNS投稿が波紋…トランプ氏「イスラエルは偉大な同盟国」と火消し（2）