「造船業にスーパーサイクル（超好況期）が来たが、乗る機会すら消えてしまわないかと思い恐ろしいです」。

造船業界によると韓国の中規模造船会社A社は昨年獲得したコンテナ船3隻の受注契約が2～3月中に水泡に帰す危機に置かれた。船舶受注の必須条件である前受金払い戻し保証（RG）を受けられないためだ。RGは造船会社が船舶を適時に引き渡せない場合に金融機関が船主に前受金を代わりに支払うと保証する制度だ。A社の場合、2隻は6月まで、1隻は7月までにRGを受けられなければ船主が契約を破棄できるようになる。


RG発給をただ待つことができなかったA社は納期に合わせるためすでに建造作業を始めた。最終的にRGを受けられず契約がキャンセルされるならばこれまで投入された数百億ウォンの建造費用も回収できなくなるほかない。A社関係者は「契約がキャンセルされればわれわれだけでなく、韓国の中規模造船会社に対する国際的な信頼度が落ち今後契約を獲得するのに不利となり中国など競合会社に市場を奪われかねない」とした。


大韓造船、K造船、HJ重工業の韓国中規模造船3社にRGを発給する機関は産業銀行、輸出入銀行、貿易保険公社の3つが代表的だ。ほとんどが大規模造船会社に支援が集まる中で輸出入銀行は特に偏重が激しかった。与党「共に民主党」の金永煥（キム・ヨンファン）議員が各機関に提出させた資料によると、2025年10月までの5年間基準で輸出入銀行が発給したRGの99．3％は大規模造船会社が対象で、中規模造船会社は0．7％にとどまった。中規模造船会社の割合が産業銀行は37．0％、貿易保険公社は23．7％であるのと比べると相当に低い数値だ。

中規模造船会社支援に消極的な理由は信用リスクのためだ。輸出入銀行関係者は「われわれは総与信のうち信用与信の割合が80％を超え、他の政策金融機関よりリスク管理負担が大きい。構造調整が進行中だったり財務構造が脆弱な中規模造船会社に対する支援を急に増やすのは容易でない」と説明した。

業界では2010年代の造船業不況を体験した金融機関が中規模造船会社支援を忌避しているという指摘も出る。輸出入銀行も城東（ソンドン）造船、大鮮（テソン）造船の不健全化で大きな損失を抱え込んだ過去がある。金融圏関係者は「当時銀行の審査役の間では『水に漂っているもの（船）には見向きもするな』という話があるほどだった。いまは造船好況だがいつサイクルが変わるかもわからないという心配をするもの」と話した。

だが造船業界は状況が違うと主張する。船舶価格が高止まりする中で、原材料（厚板）単価も大幅に低下しマージンが最大化されたという。造船業界関係者は「以前は前受金を30％しか受けられないこともあったが、いまは前受金を70％まで要求できるほど供給側優位の市場になった」と話した。

韓国政府と与党でも中規模造船会社のRG拡大策を出している。昨年金融委員会は一定のガイドラインを超えればRG発給に対する機関免責特例を適用する案を発表した。「共に民主党」の許成武（ホ・ソンム）議員は「大規模造船会社であふれる受注量を中規模造船会社が吸収しなければならないが、RGが障害になっている。銀行が過去の造船景気が悪い時を考え心配が多いが、いまはより果敢に支援するよう関係機関に要求している」と話した。

専門家らは各金融機関のRG限度が過去に決まめられたもので現在の環境を反映できていないと指摘する。韓国海洋大学のキム・インヒョン客員教授は「当分造船業の見通しが明るいだけに、各機関がRGの限度を増やす必要がある。政策金融機関だけでなく民間金融も協力し問題を解決しなければならない」とした。