レバノン南部で任務中だった国連レバノン暫定軍（UNIFIL）が攻撃を受けて死傷者が発生した事件に対し、韓国政府が遺憾を表明した。

外交部は19日、報道官声明を通じて「前日、UNIFIL所属のフランス軍が攻撃を受けて人命被害が発生したことに深い懸念を表す」とし、国連軍の安全を脅かすあらゆる暴力行為を非難した。政府は特に今回の攻撃が国際人道法と国連安保理決議第1701号を明確に違反する点を指摘し、関連当事者が国際的義務を徹底的に遵守するよう促した。


これに先立ち現地時間の18日、レバノン南部ガンドゥーリエ近郊で爆発物除去作業を行っていたフランス軍の平和維持隊員らが小火器による射撃攻撃を受けた。この事故で1人が死亡、3人が負傷し、負傷者の一部は重体という。UNIFIL側は初期調査の結果に基づき、今回の事件を親イラン武装組織ヘズボラ側による故意の攻撃と判断し、精密調査に着手した。


レバノン南部は現在、イスラエル軍とヒズボラの激しい交戦が続く紛争地域。特にここには2007年から韓国軍の東明部隊も派兵され、任務を遂行している。最近は国連軍を狙った反復的な攻撃が発生していて、国際社会の懸念はさらに強まっている。