李在明(イ・ジェミョン)大統領が17日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)迎賓館で行われた公共機関および関連機関の業務報告で発言している。 [聯合ニュース]
李大統領はこの日、Xを通じて「大韓民国は原油輸入の約70%をホルムズ海峡に依存する核心利害当事国だ。この海域の安定と航行の自由の保障は我々の経済と国民の生活に直結する重大な事案」とし、このように強調した。
続いて「グローバル責任強国として、国際法に基づく海峡内の航行の自由保障のために責任ある役割を遂行していく」とし「今後の状況変化に対応して外交・軍事的協力増進案も積極的に模索する計画」とコメントした。
また「自由な国際通航原則とグローバルサプライチェーン安定に寄与するための国際社会の努力に主導的に参加する」とし「国民の日常が揺らぐことなく維持されるように最善を尽くす」と伝えた。
李大統領は同日午後9時(日本時間)からフランスと英国の主導で開かれた「ホルムズ海峡自由航行」首脳会議に出席した。
この日の会議は韓国を含む約50カ国の首脳および代表が参加し、海峡通航の自由確保と安全保障などについて1時間30分ほど議論した。
李大統領は「公共の資産でありグローバルサプライチェーンを支える核心軸であるホルムズ海峡の封鎖で、全世界のエネルギー、金融、産業、食料安保全般が揺らいでいる」とし「膠着状態を速やかに解消し、海峡の安定のための管理メカニズムを国際社会が共に模索していこう」と呼びかけた。
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