これまでアジア市場の中核拠点と評価されてきた韓国の投資魅力が揺らいでいる。駐韓米国商工会議所（AMCHAM）が韓国に進出しているグローバル企業を対象に実施した「2026年国内経営環境アンケート調査」で、韓国はアジア太平洋地域の本部選好度で3位に転落した。中国の影響下にある香港よりも後れを取ったという点は深刻だ。さらに懸念されるのは、企業が韓国経営における最大の困難として「労働政策と労働市場の柔軟性」を挙げた事実だ。この否定的な評価は1年前の9．4％から、今回は実に71％へと垂直上昇した。グローバル企業が韓国の労働環境をいかに深刻に捉えているかを端的に示している。

その中心にあるのが「黄色い封筒法」（改正労働組合法）だ。労働市場の二重構造を緩和すべきだという法の趣旨は理解できる。元請けが利益を独占し、下請け労働者が構造的に不利な現実を改善しようというものだ。問題はその手法だ。現在の制度は、使用者の範囲と交渉対象が過度に広く曖昧で、企業の現場における予測可能性を低下させている。経営上の判断まで交渉対象になり得るとの解釈が可能であり、下請け労組の個別交渉要求まで認められたことで、企業側は「1年中交渉ばかりして終わってしまう」と訴えている。


実際、現場でも混乱が広がっている。法施行からわずか1カ月で、1000を超える下請け労組が300カ所以上の元請け事業所に交渉を要求した。現代（ヒョンデ）自動車やポスコといった主要大企業は、多数の労組から連鎖的な交渉圧迫を受けている。駐韓欧州商工会議所は「企業人を潜在的な犯罪者に仕立て上げる法だ」として、韓国市場からの撤退の可能性にまで言及した。先ごろ開かれた規制合理化委員会で、果敢な規制改革を強調した李在明（イ・ジェミョン）大統領の政策の方向性とも、相反する部分が多い。


黄色い封筒法の趣旨は生かしつつ、副作用は抑えなければならない。下請け労組による元請けへの交渉は、使用者性が明確な場合にのみ許可し、交渉範囲も「可能な事項」を包括的に広げるのではなく、必須のものだけに限定する方式へと再整備すべきだ。労働権の保護と産業競争力は二者択一の問題ではない。企業が去っていく国に、質の高い雇用は生まれない。韓国企業ですら海外を選び、海外企業が韓国を敬遠するようになれば、一体誰のための、何のための制度なのか。雇用の絶壁に立つ若者のことを考えるなら、早急に問題点を改善すべきだ。