米国がイランとの終戦交渉を控え、中国の影響力遮断に入った。トランプ米大統領は中国の習近平国家主席にイランへの武器支援中断を要請し、イランと取引した中国の銀行には第3国まで処罰する2次制裁（セカンダリーボイコット）を加えると圧力を加えた。今回の戦争でイランの激しい反撃には中国の支援があるという認識のためだ。

トランプ大統領は15日（現地時間）、SNS「トゥルース・ソーシャル」に「中国は私がホルムズ海峡を永久的に開放することを歓迎している」とし「中国はイランに武器を送らないことにした」と主張した。この日に放送されたFOXビズネスのインタビューでも「中国がイランに武器を供与しているという話を聞いて、習主席にイランへの武器供与をやめるよう書簡を書いて送った」とし「習主席はそのようなことはしていないと返信してきた」と明らかにした。


トランプ大統領は問題がうまく終わったと話したが、ベッセント財務長官は2次制裁警告で中国に圧力を加えた。ベッセント長官は「中国の銀行2カ所が財務省から書簡を受けた」とし「銀行名は明らかにしないが、口座からイランの資金が流れ込んだことを我々が立証すれば、2次制裁を加える用意があると知らせた」と述べた。


こうした動きは、イランの弾道ミサイルとドローンの威力が高まったのには中国の役割が大きいと見ているからだ。イランは今回の戦争でサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地など中東ガルフ国家の米軍基地を正確に打撃し、米軍に相当な被害を与えた。「空の目」と呼ばれるE－3セントリー空中早期警戒管制機（AWACS）と高高度防衛ミサイル（THAAD）レーダーなどが破壊された。

米国はイランの打撃能力向上に中国衛星航法システム（GNSS）北斗の助けがあったと判断している。米議会の米中経済安全保障検討委員会は先月16日の報告書で「中国は2021年からイランに北斗システムへの軍事的接近を認めている」とし「今回の戦争でイランが中東地域に向けたドローン・ミサイル攻撃に北斗を活用した可能性がある」と明らかにした。

イランは昨年6月の米国・イスラエル「12日戦争」当時までミサイル・ドローンのターゲット追跡に米国GNSSのGPSを使用した。しかし米国のGPSジャミングで命中率が落ちると、北斗を通じて正確度を高めた。カタールのアルジャジーラ放送は「イランが2025年12月以降、ミサイル・ドローン攻撃に北斗－3モデルを活用している」と伝えた。

中国は2000年に北斗－1打ち上げを始め、2012年には静止軌道5基、傾斜軌道5基、中軌道4基の衛星で構成された北斗－2、2020年には全地球を担当する北斗－3を運用している。

英フィナンシャルタイムズ（FT）も「イランが2024年末に中国企業から高解像度監視衛星TEE－01Bを密かに導入し、プリンス・スルタン基地などを精密打撃した後、被害実態までも確認した」と伝えた。

イランの脆弱な防空網にも中国の手が入った可能性がある。ニューヨークタイムズ（NYT）、CNNなどによると、米情報機関は中国がイランに携帯用地対空ミサイル（MANPADS）を供与したという情報を入手し、追跡している。

MANPADSとは、3日にイランが自国の領空で米空軍のF－15E戦闘機を撃墜する際に使用した携帯型対空ミサイルだ。中国産MANPADSでF－15を撃墜したかは確認されていないが、中国のMANPADSがイランに供給される場合、防空能力が高まる可能性が十分にある。

米国はイランとの終戦交渉に意志を見せているが、軍事行動も排除していない。ワシントンポスト（WP）は約6000人の兵力が乗った空母「ジョージ・H・W・ブッシュ」が21日ごろ中東に到着すると報じた。この日は米国とイランの2週間の停戦が終わる日だ。中国に対する米国の圧力はイランとの2回目の戦闘に備えた行為という分析が出る理由だ。中国の支援を最大限に遮断し、イランの反撃能力を弱めようという意図とみられる。