今回の会議の拡大は、同盟国に軍艦派遣を迫っていた米国がイランと停戦に合意した後、余波を残す対応を見せている状況とも無関係ではない。ホルムズ海峡への軍艦派遣は派兵に準ずるものであり、これに応じた国家はない。今回の連合会議は、米国の過度な要求に応じるのは難しいものの、ホルムズ海峡の通航権に強い利害関係を持つ国々が、多国間の努力を通じて事態解決に寄与しようとする需要が一致した結果とみられる。

一部では、今回の参加国リストに米国が含まれていない点などを懸念する声もある。欧州で「米国抜きのNATO」構想まで浮上する中、米国のリーダーシップを損なう構図となり得るとの指摘だ。


ただし、これは最終的にはイラン戦争後の中東秩序の回復と平和定着を追求するものであり、米国の安全保障上の利益にも合致する側面が大きい。韓国としては、米国の参戦圧力を回避しつつ、海上交通路の保護を通じてエネルギー輸送路の安定化という実益を得る形で外交的余地を確保できる。これについて青瓦台高官は「現在の国際的連帯には戦争当事者は含まれていない。しかし協議を行いながら共助の下で動いている」と述べた。


梨花（イファ）女子大学の朴仁煇（パク・インフィ）国際大学院長は「エネルギー資源依存度が絶対的で、米中の間で戦略的難題に直面している韓国が今回の事態で独自の旗を掲げるのはほぼ不可能に近い」とし、「普遍的価値であるエネルギー安全保障を軸に欧州とともに多国間の声を出すことが効果的だ」と診断した。さらに「米国には最終的に友好的なメッセージとして伝わりつつ、イランなど中東諸国からの非難も回避できる実利的な選択だ」とし、「今回の会議で李大統領が重みのあるメッセージを出すことが重要だ」と述べた。

政府内部では、今回の首脳会議で、直ちに具体的なアクションプランが打ち出される可能性は低いとの見方が多い。首脳レベルでホルムズ海峡事態の解決意思を表明するだけでも象徴的意義が大きいとの見方だ。直ちに艦艇を派遣するのではなく、終戦後を想定した協議の枠組みを整える形になるとの観測が優勢だ。

外交部の朴一（パク・イル）報道官はこの日のブリーフィングで「韓国政府は英国・フランスなどが主導するホルムズ海峡再開放に向けた国際的議論に積極的に参加している」とし、「今後もこのようなホルムズ海峡開放のための多国間会議に積極的に参加していく」と述べた。

政府はこれとは別に、ホルムズ海峡付近に足止めされている韓国船舶26隻を脱出させるため、イランとの二国間交渉にも力を入れている。イランはもちろん、周辺湾岸諸国および米国など交戦当事国の双方に韓国船舶の運航情報を提供し、通航に向けた本格的な準備に入った。趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は前日、国会で「まず（米国とイランの間で）停戦が成立したため、その間に何らかの措置を取るため、26隻の情報を周辺国家すべてに提供し、安全確保や、さらには脱出できるよう協力を要請した」と述べた。また「現時点ではイランに何らかの対価を支払うなど、米国側の意向に反するような計画はない」と述べた。


李大統領、英・フランス主導「ホルムズ首脳会議」出席へ…多国間・二国間のツートラック（1）