トランプ政権2期目の最初の駐韓米国大使にミシェル・パク・スティール元連邦下院議員が13日、指名された。バイデン政権で任命されたフィリップ・ゴールドバーグ大使が昨年1月に離任して以来15カ月ぶりだ。スティール氏は2020年に共和党所属で当選したが、2024年の選挙で惜敗して3選に失敗した政治家だ。韓国系ではソン・キム大使に続いて2人目となる。北東アジア3カ国のうち駐日大使と駐在大使がトランプ政権2期目の初期に任命されたのに対し、韓国だけ大使代理体制が続いてきたという点で、今回の指名は遅くなったとはいえ歓迎できる。

スティール氏は2024年10月の選挙直前、当時のトランプ大統領候補の公式支持を受けた。また、マイク・ジョンソン下院議長ら共和党指導部がスティール氏を駐韓米国大使に推薦するほど議会とのつながりも強い。外交官でなく政治家出身で、政府・議会最高位層との意思疎通が可能という点で適任者といえる。


トランプ政権に入って在韓米国大使館は大使代理体制で運営され、韓米間の第一線の意思疎通の窓口としての役割に限界があった。その間、韓米両国は2回の首脳会談を開き、トランプ政権2期目の韓米関係の青写真といえる「通商・安保共同ファクトシート」を発表したが、その後、合意履行がやや停滞したのが実情だ。


米国は対米投資プロジェクトと非関税障壁撤廃に韓国が消極的だと懸念している。韓国は原子力潜水艦建造、ウラン濃縮許容など安保懸案に可視的な進展がないことに焦りを募らせている。このように韓米間に懸案が山積した中、2月にイラン戦争が始まり、在韓米軍戦力の搬出、ホルムズ海峡への派兵要求など新たな懸案が浮上した。北東アジアの安保地形を揺さぶるかもしれないトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の首脳会談の可能性も残っている。ともに韓米両政府の緊密な意思疎通と協議が必要な事案という点で、いつよりも駐韓米国大使の役割が重要な時期だ。

ゴールドバーグ前大使が指名から公式赴任まで約5カ月かかった点を勘案すると、スティール氏も赴任までは数カ月が予想される。米議会の協力を得て可能な限り早期に赴任することを望む。