李在明（イ・ジェミョン）大統領が14日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開いた国務会議兼非常経済点検会議で「戦争当事国も普遍的人権保護の原則、そして歴史の教訓に基づき、世界が切望する平和に向けて勇気ある一歩を踏み出すことを願う」と述べた。国名には言及しなかったが、最近、李大統領がX（旧ツイッター）にイスラエル国防軍（IDF）がパレスチナ人の遺体を落とす映像を共有しながら始めた「国際人権保護」メッセージの延長線と解釈される。

李大統領はこの日夜中には「五目並べが少しできるからといって名人戦に口出しする方々、助言まではいいが、碁盤をひっくり返してはいけない」とし「身内の争いに執着するあまり、地球を侵攻する火星人の味方をする態勢だが、ひとまず地球から救うべきではないのか」とXに投稿した。自身のXのメッセージを「外交事故」として連日批判する野党に正面から対抗したのだ。李大統領は12日にも「私欲のために国益を毀損する者を売国奴と呼ぶ」とし「さらに国益を含む公益追求が使命である政治と言論領域でも売国行為は堂々と行われる」とも指摘した。


青瓦台内外では「李大統領が国家間関係をめぐり政争が生じること対する遺憾を吐露した」という見方が出ている。与党関係者は「国際舞台ではグローバルサプライチェーンと各国の利害関係が緻密に絡んでいるが、野党はこれを安易に政争の素材にする」とし「韓米関税交渉当時からそのような不満が累積した」と話した。


野党の批判はこの日も続いた。宋彦錫（ソン・オンソク）国民の力院内代表は院内対策会議で「その耐えがたい軽率さ、いつまで国民が恥ずかしい思いをしなければいけないのか」とし「敏感な外交・安保懸案に関する掲示文は外交・安保ライン専門家の検討を経て慎重に作成して管理されなければいけない」と指摘した。李俊錫（イ・ジュンソク）改革新党代表もフェイスブックで「大韓民国の大統領がいったいなぜ深夜12時過ぎの時間にこういうツイートをするのか理解できない」と批判した。

ただ、李大統領が敏感な時点にイスラエル人権問題を取り上げた背景をめぐっては解釈が異なる。与党の一部は、青瓦台で9日に開かれた国家経済諮問会議で朴原住（パク・ウォンジュ）国家経済諮問会議成長経済分科長が発表した内容に注目している。文在寅（ムン・ジェイン）政権で青瓦台経済首席秘書官を務めた朴分科長は会議で「1973年にわが国は西側と一体となりながらも親アラブ声明を発表した」とし「同盟の中でもエネルギーは実用的例外を作らなければいけない」と提案した。第4次中東戦争で「オイルショック」が迫った1973年12月、朴正熙（パク・ジョンヒ）元大統領は、いわゆる「アラブ支持声明」を発表し、イスラエルに向けて「1967年当時に占領した領土から撤収するべき」と述べたことに言及した。


「イスラエル論争」で引かない李大統領…1973年「オイルショック」当時を参考か（2）