「航行の自由」の守護者を自任する米国が自由を取り締まり始めた。13日に始まったトランプ米大統領のホルムズ海峡「逆封鎖」作戦だ。こうした米国の変心が国際規範ではなく力によって左右される海上秩序の変質につながる場合、究極的には輸出入の大部分を海上運送に依存する韓国にとって致命打になりかねないという懸念が提起される。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで記者らと会い米海軍の対イラン海上封鎖が「午前10時定刻から始まった」と正式に確認した。ニューヨーク・タイムズによると米国は今回の作戦を支援するため空母1隻と駆逐艦11隻を含む最小15～16隻の軍艦を配備した。米国はイランに出入りするすべての船舶、イランに通行料を支払った船舶などは国籍と関係なく取り締まる考えだ。


これと関連し、トランプ大統領は前日34隻の船舶がホルムズ海峡を通過したと主張した。米国の圧力がホルムズ海峡を再び開く効果を出しているという趣旨だが、実際にはこうした作戦が航行の自由という基本原則から外れるものとみられる余地が大きい。


排他的経済水域（EEZ）内の航行の自由はすでに国際社会で確立された規範であり、米国もやはりこれを尊重してきた。米国はこれまでこうした原則を対中圧力として積極的に活用しており、2015年から南シナ海で続けている「航行の自由作戦」が代表的だ。

米国のホルムズ海峡逆封鎖はこうした基調をひっくり返したものとみることができる。米国はイランを経由しない船舶は問題がないという立場だが、普遍的に適用される通航権を恣意的判断により制限すること自体が航行の自由を侵害するという指摘が続く。

梨花（イファ）女子大学国際大学院の朴仁煇（パク・インフィ）院長は「ホルムズ逆封鎖作戦はイランに対する一種の制裁とみられる余地があり、国内外的にこれに必要な法的手続きが先行していない。米国の二面的態度を見せる指標といえる」と指摘した。

今後中国が同様の海洋検問を実施する先例になりかねないという懸念もそれで出ている。中国もやはり特定国の不法活動が疑われるという名目で南シナ海や台湾海峡で船舶の運航を制限する可能性だ。

強大国が力で支配する「中世式海洋秩序」は輸出入物流量の99．7％を海上運送に頼る韓国には大きな打撃になりかねない。南シナ海と台湾海峡など韓半島（朝鮮半島）周辺にフラッシュポイント（衝突地域）がある点も韓国が望まない紛争に巻き込まれる懸念を大きくしている。

西江（ソガン）大学国際大学院のキム・ジェチョン教授は「法治主義ではなく力の論理が優先される場合、韓国は絶えず試験台に上がるだろう。同様の状況に置かれた国との協議を通じて対応策をまとめるなど機敏に対処しなければならない」と話した。

一方韓国政府はこの日、国連など国際社会の要請により国際赤十字委員会（ICRC）を通じてイランに総額50万ドル（約7942万円）規模の人道的支援をすることにしたと明らかにした。先月19日にレバノンに200万ドル規模の人道的支援を提供したのに続く中東情勢悪化後の政府次元の2番目の人道的支援だ。