主要海外メディアが中東戦争の渦中に連日「韓国防衛産業」を取り上げている。アラブ首長国連邦（UAE）が初めて実戦配備した国産中距離地対空誘導武器（M－SAM）天弓IIが「デビュー戦」をしながらだ。

ウォールストリートジャーナル（WSJ）は12日（現地時間）、防空戦力の空白を懸念した中東ガルフ国家が米国中心の武器調達構造から抜け出し、韓国・英国・ウクライナなどに目を向けていると報じた。具体的に、サウジアラビアがハンファ・LIGネクスワンとすでに契約した天弓IIの引き渡し日程操り上げを打診したと伝えた。UAEも韓国企業に迎撃ミサイルの追加供給を要請したと明らかにした。


これに先立ちニューヨークタイムズ（NYT）も2日、「イラン戦争が韓国防衛産業の強みを見せる（Iran War Showcases Strength of South Korean Defense Sector）」と題した企画記事を載せた。天弓IIを事例に挙げながら「戦争まで一度も実戦で使用したことがなかったが、UAEが迎撃目標にしたイランのミサイル・ドローン30発のうち29発を撃墜して賛辞を受けた」と報じた。米大手防衛産業企業が生産力を「フル（完全）稼働」する状況で、世界各国が低価格で納期が早い韓国企業に視線を向けているという内容だ。


NYTは特に韓国防衛産業の発展について、1970年代の北朝鮮の脅威と在韓米軍撤収決定に直面した当時の朴正熙（パク・ジョンヒ）政権の決断にさかのぼると伝えた。当時、政府が財閥企業を動員して防衛産業の構築に着手し、これら企業が民間重工業装備を開発する過程で防衛産業分野に事業を拡張したのが現在の成功につながったと分析した。

半面、外交・安保専門メディアのディプロマットは最近、「韓国防衛産業輸出がイラン戦争に巻き込まれた（South Korea’s Arms Exports Are Now Involved in the Iran War）」と題した記事でジレンマに注目した。韓国が戦争に直接参戦したわけではないが、イランの立場で敵対国の防空網を強化した国として認識する可能性を懸念した。武器輸出の特性上、需要があるところは紛争の可能性が高い地域であるため、今後リスクも高まるおそれがあると指摘した。

ディプロマットの懸念には根拠がある。防衛産業の場合、単なる輸出にとどまらず「武器体系」を輸出するという修飾が伴うほど「軍事＋外交＋ビジネス」複合契約である側面があるからだ。専門家らは天弓IIが典型的な防御武器であるだけに過度な懸念だと解釈しながらも、武器輸出が増えるほど紛争に巻き込まれる可能性を警戒する必要があると助言した。

韓国防衛産業はこの5年間、世界10位圏の輸出国に進入するほど急成長した。ただ、偏りも目立つ。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、ポーランドが2020～2024年累積武器移転規模（TIV）基準で韓国防衛産業輸出の46．2％を占めた。ポーランドはロシア－ウクライナ戦争以降、北大西洋条約機構（NATO）の最前線で武装を強化してきた。

姜恩瑚（カン・ウンホ）元防衛事業庁長は「防衛産業は一般消費財とは違い戦争リスクを伴う事業」とし「（防御武器だけでなく）攻撃武器の輸出も増えるはずだが、『真の友邦か』『戦争中の国に輸出しないか』など常に悩まなければいけない」と強調した。続いて「輸出による利益追求と外交政策基調が衝突しないよう原則を持って進むべき」と話した。

柳済昇（リュ・ジェスン）韓国国家戦略研究院長（元国防部政策室長）は「特定国への輸出依存度を低めてリスクを分散するのがよい」とし「武器の最終使用者、再輸出の統制を強化し、紛争拡散の可能性を最小化しなければいけない」と助言した。