◇米国のホルムズ逆封鎖で…原油価格8％急騰、再び100ドル突破

イラン国営放送IRIBはこの日、Xに「イランに対する海上封鎖？ バブ・エル・マンデブ、間もなく開始？！」という短い文章を投稿した。米国がホルムズを封鎖する場合、親イラン勢力であるイエメンのフーシ派を利用し、紅海とインド洋を結ぶバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖する可能性があると警告したものと解釈される。


米国はイラン経由の船舶を除いたすべての船舶のホルムズ海峡通過は遮断を受けないとしたが、船舶追跡情報会社ケプラー（Kpler）によると、多数の船舶はこの日も海峡への進入を断念し、進路を変更した。国際原油価格は瞬く間に8％以上上昇し、1バレルあたり100ドルを超えた後、小幅に下落した。ある外交筋は現状況について「今回の措置は、限定的に供給されていた中東産原油の蛇口をひねって完全に閉める結果になりかねない」と伝えた。


ロイター通信によると、米中央軍は封鎖措置が始まる前の13日、商船の乗組員らに予告通り通知文を送った。そこには「許可なく封鎖区域に進入、または出港するすべての船舶は遮断・回航・拿捕される可能性がある。封鎖は港や原油ターミナルに局限せず、イランの海岸線全体を包括する」という内容が含まれた。ただし「食料・医薬品・その他必需品などの人道支援物資については、検査を経て搬入を許容する」と明示した。

一部では、米国の今回の措置が中国牽制（けんせい）の性格を帯びているという分析が出ている。中国はこれまでイラン産原油を比較的安価に輸入しており、戦争中も中国籍のタンカーの一部がホルムズ海峡を利用して利益を得てきた。これに関連し、中国外交部の郭嘉昆報道官は13日、「ホルムズ海峡の通航問題の根本原因はイラン戦争だ」とし、「早急な停戦と紛争終結が必要」と原則的な立場のみを明らかにした。同時に「ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が14～15日に中国を訪問し、国際および地域問題について意見を交換する予定だ」と発表した。

同盟国は再び試練に立たされた。ガーディアンによると、英国はトランプ大統領がホルムズ逆封鎖を発表した直後、「いかなる封鎖にも参加しない」と拒否の意思を明確にした。英国政府の報道官は「我々はホルムズ海峡の開放を支持し続ける」とし、「これは世界経済のために急を要することだ」と強調した。日本の木原稔官房長官も、海峡の逆封鎖および機雷除去作業への参加の可能性について「自衛隊派遣という話であれば何ら決まったことはない」と述べた。

一方、イスラエル現地メディアはこの日、エヤル・ザミール・イスラエル軍参謀総長が軍の準備態勢を引き上げるなど、イランとの武力衝突再開を見据えて準備を進めていると報じた。


ホルムズ、初の実質的な「二国家封鎖」（1）